freee会社設立の問い合わせ先とサポートの範囲｜どこに聞けば答えが返るか

まず、質問を3種類に分ける

会社設立で出てくる疑問は、大きく3種類に分かれます。操作についての質問、手続きについての質問、そして判断を求める質問です。この3つを混ぜて考えると、聞く先を間違えます。

操作についての質問というのは、「この画面で何を入力すればいいか」「保存したデータが見当たらない」といったものです。これはツールの提供者、つまりfreeeのサポートが相手になります。

手続きについての質問は、「この書類の綴じ方でいいか」「印鑑証明書は何通必要か」といったものです。これは法務局や公証役場といった公的な窓口が相手です。

判断を求める質問は、「この事業目的で許可が下りるか」「資本金はいくらにすべきか」といったものです。これは行政庁や、司法書士・税理士といった専門家の領域になります。

この分類ができていないと、freeeのサポートに登記の可否を聞いて答えが得られず、時間だけを失うことになります。制度上、答えられる範囲が決まっているためです。

自分で会社設立を進めるということは、この窓口の使い分けも自分でするということです。慣れれば数秒で判断できるようになります。

以下では、それぞれの窓口で何が聞けるのかを具体的に見ていきます。自分の質問がどこに当てはまるかを考えながら読んでください。

なお、無料で聞ける窓口がいくつもあります。有料の相談に進む前に、まずそちらを試すのが費用を抑えるコツです。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会社設立（ヘルプカテゴリー）」（2026年9月9日 確認）

freeeのヘルプセンターとサポート

freeeにはヘルプセンターがあり、会社設立に関する記事がまとまっています。画面ごとの操作方法や、よくある詰まりどころが説明されています。

まずはここを探すのが早道です。当サイトのような第三者の解説より正確ですし、画面の更新にも追随しています。会社設立の入力で迷ったら、最初に開くべき場所です。

ヘルプで解決しない場合は、サポートへの問い合わせになります。問い合わせの方法や対応時間は公式ページに案内があるので、そちらを確認してください。

連絡するときは、症状と、使っているメールアドレス、試したことを整理して伝えると、やり取りの往復が減ります。ブラウザの種類やエラーメッセージも控えておくと話が早く進みます。

聞けるのは、あくまでツールの使い方についてです。「この事業目的で登記が通るか」「資本金はいくらがいいか」といった質問は、サポートの範囲を超えます。

これはfreeeの怠慢ではなく、制度上の線引きです。登記の相談は司法書士、税務の相談は税理士の業務と法律で決まっているためです。

自分で会社設立を進めるなら、この線引きを理解したうえで使ってください。ツールのサポートに全部を期待すると、不満が残るだけです。

freeeの稼働状況を知らせるページもあります。ログインできないといった症状のとき、自分の環境の問題かサービス側の問題かを切り分けられます。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会社設立（ヘルプカテゴリー）」（2026年9月9日 確認）

法務局の相談窓口

意外と知られていませんが、法務局には登記についての相談窓口があります。会社設立の書類の書き方について、無料で聞くことができます。

「この綴じ方でいいか」「この場合はこの書類が必要か」「収入印紙はどこに貼るのか」といった実務的な質問に答えてもらえます。電話でも相談できるので、行く前に確認するのが効率的です。

一次情報に近い答えが返ってくるのが強みです。ネットで調べた情報より、管轄の法務局が言うことのほうが確実です。運用は管轄によって微妙に違うこともあります。

ただし、答えてもらえるのは手続きの方法についてです。「この事業目的で許認可が取れるか」といった質問は、法務局の範囲ではありません。

また、登記が確実に通ることを保証してくれるわけでもありません。あくまで一般的な案内であり、審査は申請してから行われます。

相談は予約が必要な場合もあります。会社設立の日程を組むときに、相談日も含めて考えておくと余裕が生まれます。

freeeで作った書類を持って相談に行くこともできます。実物を見せながら聞けるので、電話より確実に話が通じます。

自分で会社設立を進めるなら、この窓口はぜひ使ってください。差し戻しの往復を1回防げれば、それだけで数日の得になります。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記申請手続」（2026年9月9日 確認）

公証役場への相談

株式会社の会社設立では、公証役場で定款の認証を受けます。このとき、案の段階で内容を見てもらえるのが一般的な流れです。

公証人が法的な問題がないかを確認し、直すところがあれば指摘してくれます。当日に修正を求められて出直すより、事前に見てもらうほうがはるかに効率的です。

相談というより、認証の手続きの一部として組み込まれていると考えたほうが正確です。予約の連絡をするときに、案を送る方法を確認してください。

持ち物や手数料の支払い方法も、このときに聞いておきます。役場によって運用が違うので、ネットで調べるより直接聞いたほうが確実です。

テレビ電話での認証に対応しているかどうかも、この段階で確認できます。対応していれば、出向く必要がなくなります。

freeeが出力した定款をそのまま送って構いません。標準的な様式なので、内容に問題がなければそのまま認証を受けられます。

会社設立の工程のなかで、ここは「聞いたほうが速い」数少ない場面です。調べる時間があるなら電話してください。

自分で会社設立を進める人の多くが、この最初の電話に身構えます。実際にかけてみると、思っているより事務的で親切です。

この章で参照した情報日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月9日 確認）

許認可は所管の行政庁に聞く

許認可が必要な事業を始めるなら、事業目的の文言が要件を満たしているかを確認する必要があります。この質問の相手は、その許認可を所管する行政庁です。

建設業なら都道府県の建設業許可の窓口、古物商なら警察署、人材紹介なら労働局といった具合に、業種ごとに窓口が違います。

「この事業目的で申請できますか」と聞けば、たいてい答えてもらえます。無料で聞けるので、会社設立の入力を始める前に当たっておくのが得策です。

ここを間違えると、会社設立が終わったあとで許可が下りず、事業目的の変更登記からやり直すことになります。登録免許税3万円と数日の手間が余計にかかります。

freeeの入力画面には事業目的の候補が出ますが、それが許認可の要件を満たしているかまでは判断しません。ここは自分で確認する部分です。

行政書士に相談するという方法もあります。許認可は行政書士の専門分野なので、複数の許認可を取る予定があるなら最初から相談したほうが確実です。

許認可が不要な事業なら、この論点は関係ありません。ITサービスやコンサルティング、一般的な物販であれば、候補から選んで問題ないでしょう。

自分の事業が該当するか分からないなら、まず調べてください。会社設立の前の30分が、あとの数万円と数日を守ります。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「会社設立に必要な定款作成をかんたんに！専門知識なしで書類作成」（2026年9月9日 確認）

税務の相談は税理士へ

資本金をいくらにするか、役員報酬をいくらにするか、インボイスの登録をするかどうか。これらはすべて税務の判断で、税理士の領域です。

freeeのサポートでも法務局でも、この種の質問には答えられません。制度上、税務の相談は税理士の業務と定められているためです。

freeeには専門家を紹介する導線があります。認定アドバイザーの紹介は無料と案内されていますが、実際に顧問契約を結ぶ場合は各アドバイザーとの取り決めになります。

スポットの相談を受け付けている事務所もあります。顧問契約までは考えていないが、会社設立の判断だけ聞きたいという場合は、そういう事務所を探すのも手です。

相談するときは、事業の内容と見込みの売上、取引先の構成を整理して持っていくと話が早く進みます。判断はこれらの情報から導かれるためです。

会社設立の書類作成は自分で、税務の判断は専門家に。この分担は十分に現実的で、実際にそうしている人も多くいます。

自分で会社設立を進めるなら、1期目の決算が来る前に相談先を決めておくと慌てずに済みます。

税務署にも相談窓口がありますが、個別の節税の相談には応じてもらえません。制度の説明を聞く場所だと考えてください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

登記の代理は司法書士へ

会社設立の登記を代わりに申請してもらいたいなら、司法書士に依頼します。登記の代理は司法書士の業務と定められているので、他の職種には頼めません。

報酬は事務所によって違いますが、会社設立の書類作成から提出まで一式を頼む場合、5万円から20万円ほどが目安とされています。実費はこれとは別にかかります。

freeeで書類を作ってから提出だけ頼むという形も相談できます。ただし、書類の内容を確認する手間が発生するので、扱いは事務所によって違います。

複雑な機関設計や、現物出資、種類株式が絡むケースでは、最初から相談したほうが結果的に安く済みます。自分で進めてから間違いに気づくと、やり直しの範囲が広がります。

相談だけを受け付けている事務所もあります。会社設立の書類を持っていって、内容を見てもらうという使い方もできます。

freeeの専門家紹介からたどることもできますが、自分で探しても構いません。複数の事務所に見積もりを取ると、相場が見えてきます。

自分で会社設立を進めるつもりでも、相談先を1つ知っておくと安心感が違います。困ったときに連絡できる先があるだけで、判断が楽になります。

登記が完了したあとの変更登記も司法書士の業務です。事業が育ってきたら、付き合いが続くこともあります。

この章で参照した情報RSM汐留パートナーズ「【設立/2024年12月1日】株式会社の定款認証に係る公証人手数料の一部改定｜RSM汐留パートナーズ」（2026年9月9日 確認）

窓口の使い分け一覧

ここまでの内容を、一覧にして整理します。会社設立の疑問が出てきたら、この表で相手を決めてください。

この表のとおり、無料で聞ける窓口がかなりの範囲をカバーしています。会社設立の疑問の多くは、ここで解決します。

有料の相談が必要になるのは、金額の判断が絡む場面と、標準から外れる設計をする場面です。それ以外は、自分で調べるか無料の窓口で足ります。

freeeを使って自分で会社設立を進めるなら、この使い分けを覚えておいてください。聞く先を間違えなければ、たいていの疑問は数日以内に解決します。

逆に、聞く先を間違え続けると、答えが返ってこないまま時間だけが過ぎます。それがいちばんもったいない状態です。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会社設立 使い方ガイド」（2026年9月9日 確認）

まとめ：聞く先を間違えないことが最大の近道

問い合わせ先とサポートの範囲について、ここまでの内容をまとめます。

• 質問を「操作」「手続き」「判断」の3種類に分ける
• 操作はfreeeのヘルプとサポート。まずヘルプ記事を探す
• 書類の書き方は法務局。電話でも無料で聞ける
• 定款の内容は公証役場。認証の予約と一緒に相談する
• 許認可と事業目的は所管の行政庁。会社設立の前に確認する
• 資本金や役員報酬の判断は税理士。登記の代理は司法書士
• 無料の窓口から順に当たると、費用を抑えられる

freeeのサポートに全部を期待すると不満が残ります。役割分担を理解して使えば、十分に頼れる窓口です。

自分で会社設立を進めるということは、聞く先を自分で選ぶということでもあります。この判断ができるようになると、進み方が大きく変わります。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。各窓口の対応範囲は変わることがあります。実際に問い合わせる前に、各公式ページで最新の案内を確かめてください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee会社設立｜無料で安心、簡単に設立手続き」（2026年9月9日 確認）