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freee会社設立を使って、株式会社・合同会社を自分でつくるための手引書

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freeeで会社設立バイブル これさえ読めば全てがわかる

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運営者情報と編集方針

更新 2026年9月10日 編集 佐々木
このページで分かることこのサイトを誰が、どういう方針で書いているのか。どこまでが確認できたことで、どこからが確認できていないことなのか。読む前に知っておいてほしい前提をまとめています。

運営者

運営
freeeを愛する個人事業主 佐々木
著者表記
佐々木
サイト名
freeeで会社設立バイブル|これさえ読めば全てがわかる

個人でこのサイトを書いています。法人ではありませんし、事務所を構えているわけでもありません。freeeを日々の仕事で使っている一人の個人事業主が、自分で会社設立を調べたときに「これが一か所にまとまっていたら助かったのに」と思ったことを、あとから来る人のために書き残しているサイトです。

このサイトが扱っていること

freee会社設立(またはマネーフォワード クラウド会社設立、弥生のかんたん会社設立などの無料ツール)を使って、株式会社か合同会社の設立をできるだけ自分で、できるだけ安く進めたい人。ツールの入力までは分かるけれど、電子定款・公証役場・法務局への提出でつまずいて調べている人。そういう読者に向けて書いています。

会社設立の手続きは、ツールの中で終わる部分と、役所に出向く部分に分かれます。前者はfreeeなどのサービスが引き受けてくれますが、後者は自分で動くしかありません。当サイトは、この境目がどこにあるのかを工程ごとに整理することを主な目的にしています。

確認体制

確認の手順freee会社設立・マネーフォワード クラウド会社設立・弥生のかんたん会社設立の公式ヘルプと、法務局・日本公証人連合会・国税庁・日本年金機構などの一次情報を確認しながら編集しています。料金・機能・キャンペーン・画面の名称は確認した日付を記事内に明記し、ツールの画面仕様が変わりうることを明示しています。

金額と期限について

記事に書いている金額・期間・期限には、必ず前提条件と確認日を添えています。登録免許税、定款認証の手数料、社会保険や税務署への届出の期限。いずれも所管の官庁や公証人連合会が公開している情報を確認したうえで記載しています。ただし制度は変わりますので、実際に手続きを進める際は、記事内の出典リンクから最新の内容をご確認ください。

確認できなかったことは書かない

一次情報で裏の取れなかった数字は書かないことにしています。「だいたいこれくらい」という相場感の話をする場合は、そう分かる書き方をしています。断定できないことを断定しないというのが、このサイトの基本的な姿勢です。

紹介しているサイトについて

各ページの末尾に、そのページのキーワードで実際に検索して表示を確認したサイトを載せています。URLを推測で書くことはしていません。掲載順は関連の近さで並べたもので、優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者によるもので、当サイトが正確性を保証するものではありません。

立場の表明

当サイトは、freee株式会社・株式会社マネーフォワード・弥生株式会社のいずれとも、資本関係も業務提携もありません。第三者による解説サイトです。freee・マネーフォワード・弥生をはじめとする各サービス名・製品名は、各社の商標または登録商標です。

また、当サイトは登記の代理も税務の代行も行いません。登記の代理は司法書士、税務は税理士の業務です。個別の判断が必要な場面では、所管の官庁または各分野の専門家にご相談ください。

収益について

当サイトは、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。同プランの設立サポートは freee会社設立 を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約(月1.5万円〜)とあわせて依頼する場合の条件です。紹介による収益が発生する場合がありますが、記事の内容は紹介の有無によって変えていません。

そのほか、各サービスの公式ページへのリンクを掲載していますが、これらは読者が一次情報を確認できるようにするためのものです。

記事の作り方

工程ごとに分ける

会社設立の手続きは、決めごと、書類作成、定款認証、資本金の払い込み、登記申請、設立後の届出という工程に分かれます。当サイトのカテゴリーは、この工程と、読者が検索するときの言葉の両方から組み立てています。

止まりやすい場所を書く

手順を最初から最後まで並べるだけでは、実際に手が止まる場所が分かりません。当サイトでは、公開されている利用記録や自分の経験から、どこで詰まるのかを重点的に書くようにしています。

更新について

制度もツールの画面も変わります。気づいた時点で更新しますが、すべての記事を常に最新に保てているとは限りません。記事内の確認日と、読んでいる日が離れている場合は、必ず一次情報でご確認ください。誤りを見つけた場合は、お問い合わせからお知らせいただけると助かります。

免責事項

当サイトの情報は、掲載時点で確認できた内容にもとづいて作成しています。内容の正確性・完全性・有用性について保証するものではありません。当サイトの情報を利用したことによって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。

会社設立の手続きは、個別の事情によって必要な書類や判断が変わります。実際に手続きを進める際は、必ず所管の官庁の案内と、各サービスの公式ページをご確認ください。判断に迷う場面では、司法書士・税理士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。