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freee会社設立を使って、株式会社・合同会社を自分でつくるための手引書

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確認日つきで整理した手引書

freeeで会社設立を
自分で終わらせるための全部

freee会社設立の入力はできた。でも、電子定款はどうする、公証役場にはいつ電話する、法務局には何を持っていく——止まりやすいのはいつもツールの外側です。このサイトは、freee会社設立を使って株式会社・合同会社を自分でつくる手順を、公式ヘルプと法務局・日本公証人連合会・国税庁などの一次情報に当たりながら、工程ごとに並べ直したものです。

縦に走る1本の線の上に、入力・確認・提出の3つのスマホ画面が順に並ぶイラスト

止まりやすいのはこの4か所

  1. ツールに入力するfreee会社設立で商号・目的・資本金などを入れる。ここは無料で、自分で進められます。
  2. 定款をどう認証するか決める株式会社は公証人の認証が必要。電子定款にすると収入印紙4万円がかかりません。
  3. 法務局へ登記を申請するこの申請日が会社の設立日になります。書類の綴じ方と登録免許税の納め方で迷いがちです。
  4. 設立後の届出を出す税務署・年金事務所・自治体。期限が短いものが混じっているので、順番を決めて動きます。

各工程の詳しい手順と必要書類は、下のカテゴリーからたどれます。

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会社設立の数字を、出どころつきで

金額も期限も条件しだいで変わります。前提と確認日、出どころをそろえて置いておきます。

15万円株式会社の登録免許税(最低額)

資本金の額×0.7%で計算し、その額が15万円に満たないときは15万円。合同会社は同じ計算で最低6万円です。自治体の創業支援の証明書を登記申請時に添えると半額になる制度があります。

出典:マネーフォワード クラウド会社設立(2026-09-09 確認)

株式会社の定款認証手数料

1.5〜5万円

資本金の額等が100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円。令和6年12月1日以降は、発起人が自然人のみ3人以下・全株引受の記載あり・取締役会を置かない場合に1万5,000円です。合同会社は定款認証そのものが不要です。

紙の定款にかかる収入印紙代
4 万円
定款を紙で作ると印紙税4万円がかかります。電子定款にすればこの4万円は不要。freee会社設立では電子定款の代行手数料が別途かかり、条件を満たすと0円になる案内が出ています。
出典:freee(定款認証の費用)
確認日 2026-09-09
5日以内
社会保険の新規適用届の提出期限

法人は役員1人でも健康保険・厚生年金の適用事業所になります。新規適用届は事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ。登記簿謄本(発行から90日以内の原本)などの添付が要ります。

出典:日本年金機構・2026-09-09
青色申告の承認申請と役員報酬の決定:3か月青色申告の承認申請書は「設立の日以後3か月を経過した日」と「設立第1期の事業年度終了の日」のうち早い日の前日まで。役員報酬も定期同額給与にするには設立から3か月以内に決めるのが原則です。出典:国税庁 No.5100(2026-09-09)

freee会社設立の利用料は0円

入力して書類を作るところまでは無料です。無料なのはツールの利用料で、登録免許税・定款認証手数料・印鑑代などの実費は別に自分で払います。ここを分けて考えると総額を見誤りません。

設立時の資本金と消費税の免税1,000万円未満

設立時の資本金が1,000万円未満なら、原則として第1期・第2期は消費税の免税事業者。ただしインボイス発行事業者に登録すると課税事業者になります。特定期間の判定など例外もあります。

出典:弥生(会社設立後の消費税免除) / 2026-09-09 確認

上の数字は、いずれも上記の出典で確認できた内容を、当サイトが読みやすい形に置き換えたものです。実際にいくらかかるか・いつまでに出すかは、会社の形態・資本金・本店所在地・設立日によって変わります。手続きの直前に必ず一次情報でご確認ください。

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いま止まっている工程の名前をそのまま選べるように、40の索引に分けています。

freee 会社設立 使い方 手順freee会社設立の入力画面をどの順番で進めるのかを、会社設立を自分で終わらせたい人の目線で追いかけます。使い方の手順を画面ごとに区切って確認できます。記事 2 本
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マネーフォワード クラウド会社設立の使い方を、freeeと同じ工程に並べて確認します。会社設立を自分で進める人向けの操作の流れです。
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運営しているのは、freeeを愛する個人事業主の佐々木です。freee株式会社の関係者ではありませんし、登記の代理も税務の代行もしていません。できるのは、公式ヘルプと官公庁の案内を読み比べて、「freeeの画面ではここまで、この先は自分で役所に出す」という境目を書いておくことだけです。

そのうえで、金額・期間・期限には必ず前提条件と確認日を添えています。制度は変わりますし、ツールの画面名も変わります。読んだ日と確認日が離れていたら、記事内の一次情報リンクから最新の内容を見てください。

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