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会社設立サービス3社の総額を比べる|freee・マネフォ・弥生

公開 2026年7月30日 更新 2026年9月10日 著者 佐々木 本文 約5,849字/読了 約10分

freee・マネーフォワード・弥生の会社設立サービスを、設立後1年ぶんの費用まで含めた総額で比べる方法をまとめました。自分の条件で計算するための手順です。

この記事の比べ方

会社設立サービスを比べるとき、「どれも無料」で終わってしまうと判断できません。実際には、電子定款の手数料と、設立後の会計ソフトの費用まで含めて考える必要があります。

この記事では、総額で比べるための計算の手順を示します。金額そのものは変わるので、自分で公式ページを見て埋める形にしました。会社設立を自分で進める人が、納得して選ぶための記事です。

まず、比べるべき項目を決める

まず、比べるべき項目を決める
まず、比べるべき項目を決める

会社設立サービスの費用を比べるとき、見るべき項目は4つです。これを揃えないと、公平な比較になりません。

ひとつめは、会社設立の書類作成の利用料。これは3社とも無料なので、差はつきません。

ふたつめは、電子定款の代行手数料。これは各社で金額が違いますし、無料になる条件も違います。

みっつめは、その条件を満たすために契約する会計ソフトの費用。年間契約か月額かでも実質の負担が変わります。

よっつめは、会社設立の実費。登録免許税や定款認証の手数料ですが、これはどのサービスを使っても同じです。

つまり、差がつくのは2番目と3番目です。この2つを自分の条件で計算すれば、総額の比較ができます。

実費は共通なので、比較の表からは外しても構いません。ただし、予算の総額を知りたいなら含めてください。

自分で会社設立を進める場合、この計算も自分でやることになります。各社の公式ページを見比べる作業です。

面倒に思えますが、30分もあれば終わります。数千円から数万円の差が出るので、やる価値はあります。

以下では、それぞれの項目の見方を説明します。

数字は変わりやすいので、この記事では具体的な金額を断定せず、確認の仕方だけを書いておきます。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス|会計ソフト比較NAVI」(2026年9月9日 確認)

電子定款の手数料を確認する

電子定款の手数料を確認する
電子定款の手数料を確認する

電子定款の代行手数料は、各社の公式ページに記載されています。まずこの金額を控えてください。

そのうえで、0円になる条件を確認します。多くの場合、会計ソフトの契約が条件になっています。

条件の中身を見てください。どのプランが対象か、年間契約か月額か、いつまでに契約する必要があるか。

順序が決まっている場合もあります。電子定款の作成を依頼する前に契約する、といった条件です。順序を間違えると適用されません。

また、対象になるのは「新たに設立する法人」だけ、という条件がつくこともあります。すでに設立が終わっている場合は対象外になることがあります。

freeeの場合、会計ソフトなどの年間契約が条件として案内されています。詳細は公式ページで確認してください。

マネーフォワードや弥生でも、それぞれの条件が示されています。同じように確認してください。

紙の定款を選べば手数料はかかりませんが、収入印紙代4万円がかかります。会社設立の費用としては、こちらのほうが高くつきます。

マイナンバーカードとICカードリーダーを持っているなら、自分で電子署名する道もあります。この場合、代行手数料は不要です。

この選択肢がある人は、3社の比較で電子定款の条件を気にする必要がなくなります。

自分の状況によって、どの項目が効いてくるかが変わるということです。

この章で参照した情報freee会社設立(公式)「freee会社設立 電子定款で収入印紙代4万円がおトク」(2026年9月9日 確認)

会計ソフトの費用を1年ぶんで計算する

会計ソフトの費用を1年ぶんで計算する
会計ソフトの費用を1年ぶんで計算する

会計ソフトの費用は、1年ぶんで計算します。月額のプランなら12倍、年額のプランならその金額です。

法人向けのプランは、機能によって段階が分かれています。会社設立の直後なら、いちばん小さいプランで足りることがほとんどです。

ただし、必要な機能がプランによって違うので、自分の事業に必要なものが含まれているかを確認してください。

年間契約のほうが月あたりの単価は安いのが一般的です。使い続けるつもりなら、そちらが得になります。

一方、途中でやめる可能性があるなら、月額のほうが柔軟です。年間契約は途中解約しても返金されないのが普通です。

電子定款の手数料を0円にするために年間契約をする場合、その1年ぶんの費用が実質的な負担になります。

数千円の手数料を浮かせるために年間で数万円を払うなら、得とは言えません。設立後にそのソフトを使うつもりかどうかで判断してください。

2年目以降も費用は続きます。会社設立の費用は一度きりですが、会計ソフトは毎年かかることを忘れないでください。

freeeで会社設立を自分で進めるなら、設立後もfreee会計を使うのが自然です。その前提なら、条件を満たすのは合理的です。

逆に、記帳を税理士に丸ごと頼むつもりなら、自分で会計ソフトを契約する必要がないこともあります。

その場合は、電子定款の手数料をそのまま払うほうが安く済みます。

この章で参照した情報freee・マネフォ・弥生はどれがいい?【2026年版】「クラウド会計ソフト比較|freee・マネフォ・弥生はどれがいい?【2026年版】」(2026年9月9日 確認)

実費は共通なので、差はつかない

実費は共通なので、差はつかない
実費は共通なので、差はつかない

会社設立の実費は、どのサービスを使っても同じです。国や公証人に納めるお金だからです。

株式会社なら登録免許税が最低15万円、定款認証の手数料が資本金の額等に応じて。合同会社なら登録免許税が最低6万円で、定款認証は不要です。

これに謄本代、印鑑の作成費用、印鑑証明書の取得費用が加わります。合計すると、株式会社で19万円前後、合同会社で7万円前後が目安です。

この金額は、freeeを使ってもマネーフォワードを使っても弥生を使っても変わりません。比較の対象にはなりません。

ただし、予算の総額を知りたいなら含めて計算してください。ツールの費用より、こちらのほうが桁が大きいからです。

実費を下げたいなら、会社の形態を変えるか、自治体の創業支援等事業による証明を使うかのどちらかです。

証明を使えば登録免許税が半額になります。株式会社なら7.5万円の差なので、サービスの比較よりはるかに大きい。

つまり、費用を本気で下げたいなら、サービス選びより制度の利用を先に検討すべきです。

自分で会社設立を進めるなら、この優先順位を間違えないでください。

サービスの比較は、あくまで数千円の話です。

そのうえで、使いやすさや設立後の連携で選ぶ。それが現実的な順序だと思います。

この章で参照した情報freee(バックオフィス基礎知識)「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは?株式会社・合同会社別に解説」(2026年9月9日 確認)

総額を計算する手順

総額を計算する手順
総額を計算する手順

実際に総額を計算する手順を書いておきます。紙かスプレッドシートに、3社ぶんの列を作ってください。

総額比較シートの作り方
②をそのまま払う場合と、④を契約して0円にする場合を比べます。

各社について、②をそのまま払う場合の総額と、④を契約して②を0円にする場合の総額を出します。

設立後にその会計ソフトを使うつもりなら、④は必要な費用なので、②が浮くぶん得になります。

使うつもりがないなら、④は不要な支出です。この場合、②をそのまま払うほうが安く済みます。

この計算をすると、自分にとってどの選択が有利かがはっきりします。3社の差も見えてきます。

会社設立を自分で進めるなら、この30分の作業は惜しまないでください。

金額の差は数千円から数万円です。判断の材料としては十分な大きさだと思います。

この章で参照した情報会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれを選ぶべきか?」(2026年9月9日 確認)

金額以外で比べる要素

金額以外で比べる要素
金額以外で比べる要素

総額を計算しても、差が小さくて決められないことがあります。その場合は金額以外の要素で選んでください。

ひとつは、会計ソフトの使い勝手です。freeeは簿記の知識がなくても使えることを重視した作り、マネーフォワードは会計の考え方に沿った作りだと言われることが多いようです。

弥生はデスクトップ版の歴史が長く、経理の経験がある人には馴染みやすいという評価もあります。

どれが優れているという話ではなく、自分に合うかどうかです。無料の試用期間があるので、触ってみるのがいちばん確実です。

もうひとつは、税理士に頼む場合の対応状況です。事務所によって得意なソフトが違うので、相談先が決まっているなら確認してください。

サポートの手段も比較の対象になります。電話で聞けるかどうかは、自分で会社設立を進める人には効いてくる要素です。

会社設立の書類作成の画面の作りも、少しずつ違います。実際に入力してみて、進めやすいほうを選ぶという方法もあります。

どのサービスも書類作成は無料なので、両方で入力してみることに費用はかかりません。

自分で使ってみて決めるのが、いちばん納得のいく選び方かもしれません。

会社設立は一度きりですが、会計ソフトは何年も使います。その視点で選んでください。

数千円の差より、毎日触るツールの使い勝手のほうが影響は大きいはずです。

この章で参照した情報「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」の「「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれがいい?」(2026年9月9日 確認)

比較で見落としやすい点

比較で見落としやすい点
比較で見落としやすい点

比較のときに見落としやすい点を挙げておきます。

まず、キャンペーンの対象者の条件です。「新たに設立する法人」が対象と書かれていることが多く、すでに設立が終わっていると対象外になることがあります。

次に、申し込みの順序です。電子定款の作成を依頼する前に会計ソフトを契約する、といった条件がついていることがあります。

この順序を間違えると、条件を満たしていても適用されません。会社設立の手続きを進める前に、流れを確認してください。

また、キャンペーンには期間が設定されていることがあります。自分が申し込む時点で有効かどうかを確認してください。

第三者のまとめ記事に書かれている条件は、書かれた時点のものです。当サイトの情報も同じです。必ず公式ページで確認してください。

会計ソフトのプランについても、対象になるプランが限定されていることがあります。いちばん安いプランでは対象外ということもあり得ます。

不明な点があれば、問い合わせて確かめるのが確実です。適用されるつもりで進めて、あとから対象外だったと分かるのがいちばん困ります。

自分で会社設立を進めるなら、この確認も自分の仕事です。10分ほどの作業なので、飛ばさずにやってください。

数千円のことですが、確認の手間はそれほどかかりません。

会社設立は一度きりなので、やり直しがきかないという点も意識しておいてください。

この章で参照した情報【2026最新】freee会社設立のキャンペーン・クーポンコードまとめ「【2026最新】freee会社設立のキャンペーン・クーポンコードまとめ」(2026年9月9日 確認)

結局どれを選ぶべきか

結局どれを選ぶべきか
結局どれを選ぶべきか

ここまでの内容を踏まえて、選び方の結論を書きます。

会社設立の書類作成そのものは、3社とも無料で差がありません。だから、ここでは選べません。

判断の中心に置くべきは、設立後にどの会計ソフトを使いたいかです。会社設立は一度きり、会計ソフトは何年も使います。

簿記に馴染みがなくて、画面の案内に沿って進めたいならfreee。会計の考え方に沿った作りを求めるならマネーフォワード。そういう選び方をする人が多いようです。

弥生は、サポートの手厚さやデスクトップ版からの継続性で選ばれることがあります。

いずれも無料の試用期間があるので、実際に触ってみるのがいちばん確実です。会社設立の前に、数日かけて比べてみてください。

税理士に頼む予定があるなら、その事務所の対応状況も確認してください。連携できるほうが、やり取りが楽になります。

電子定款の手数料は、その次に考える要素です。数千円の差なので、会計ソフトの選択をゆがめるほどの重みはありません。

freeeで会社設立を自分で進めるなら、設立後もfreeeで統一するのが自然な流れになります。

逆に、別の会計ソフトを使いたいなら、会社設立もそちらで揃えたほうがデータの引き継ぎが楽です。

この順序で考えれば、迷う時間は短くて済みます。

この章で参照した情報freee会社設立(公式)「freee会社設立|無料で安心、簡単に設立手続き」(2026年9月9日 確認)

まとめ:総額で比べ、設立後で決める

まとめ:総額で比べ、設立後で決める
まとめ:総額で比べ、設立後で決める

3社の総額比較について、ここまでの内容をまとめます。

  • 比べる項目は、書類作成の利用料・電子定款の手数料・その条件・会計ソフトの年間費用
  • 書類作成は3社とも無料。ここでは差がつかない
  • 電子定款の手数料と、0円になる条件は各社で違う
  • 会計ソフトの費用は1年ぶんで計算する。2年目以降も続く
  • 会社設立の実費は3社共通。制度の利用のほうが節約効果は大きい
  • 金額の差が小さければ、使い勝手と設立後の連携で選ぶ

freeeで会社設立を自分で進めるかどうかは、設立後にfreee会計を使いたいかどうかから逆算して決めてください。

数千円の手数料より、何年も使うソフトの使い勝手のほうがはるかに影響が大きい。ここを間違えないことです。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。金額も条件も変わります。実際に選ぶ前に、各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス|会計ソフト比較NAVI」(2026年9月9日 確認)

計算を終えたあなたへ

3社ぶんの表を作って埋めてみると、思ったより差が小さいことに気づくかもしれません。それはそれで、判断が楽になったということです。

金額で決まらないなら、実際に触って合うほうを選んでください。会社設立の書類作成はどれも無料なので、試すことに費用はかかりません。

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佐々木(freeeを愛する個人事業主)

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