freeeの会社設立ツールで足りないところ｜どこから先が専門家か

ツールがやってくれること

まず、freeeの会社設立ツールが担う範囲を確認します。

会社の基本情報を入力すると、それに沿った書類ができあがります。

定款、登記申請書、就任承諾書、払込証明書、印鑑届書など。

会社設立に必要な書類の多くが、この入力だけで出てきます。

書類の種類も、書式も、記載する内容も、自分で調べるとかなりの時間がかかる部分です。

どの書類が必要かを自分で調べる必要がありません。ここが大きな価値です。

freeeの会社設立ツールは、会社設立の経験がない人が使うことを前提に作られています。

入力項目についても、選択肢や説明が出るので迷いにくくなっています。

会社設立の書類は形式が決まっているので、こうした自動化と相性がよい領域だと言えます。

事業目的の候補が並ぶので、ゼロから文章を考える必要もありません。

自分で会社設立を進める人にとって、この部分の負担はかなり減ります。

紙とにらめっこして書式を写す、という作業がなくなるからです。

freeeの会社設立ツールは無料で使えます。

そのぶんの費用を、他の工程に回すという考え方もできます。

つまり、書類の作成という工程については、費用をかけずに済むということです。

freeeで会社設立を始めた人の多くが、この段階までは順調に来ます。

ここまでは、多くの人が期待したとおりに進みます。

問題は、そこから先です。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee会社設立｜無料で安心、簡単に設立手続き」（2026年9月9日 確認）

書類ができても手続きは残る

書類ができたあとに残る作業を並べます。

freeeの会社設立ツールで定款のPDFができても、その定款が有効になるのは認証を受けたあとです。

株式会社なら、定款の認証が必要です。公証役場に連絡して、日程を決めて、出向きます。

どちらの形態を選んでも、法務局に出しに行く工程は消えません。

合同会社なら認証は不要ですが、それでも登記の申請は残ります。

資本金の払い込みも自分でやります。発起人個人の口座に入れて、通帳をコピーします。

登記の申請は法務局です。持参、郵送、オンラインのいずれかで出します。

登記が完了したら、証明書を取りに行きます。

ここまでを終えて、ようやく会社としての体裁が整います。

そのあと、税務署と年金事務所への届出が続きます。

これらはすべて、freeeの会社設立ツールの外にある作業です。

自分で会社設立を進めるということは、この部分を自分でやるということです。

この違いを先に知っておくと、途中でつまずいたときに慌てずに済みます。

つまり、ツールは書類作成を助けるものであって、手続きを代行するものではありません。

この章で参照した情報税理士が解説する基礎知識「会社設立を自分でする前に知るべきこと｜税理士が解説する基礎知識」（2026年9月9日 確認）

電子定款のところで詰まりやすい

自分で会社設立を進める人が最初に詰まりやすいのが、電子定款です。

定款を紙で作ると、収入印紙が4万円必要になります。

電子定款にすれば、この印紙代がかかりません。

だから多くの人が電子定款を選びます。

ところが、電子定款にはPDFへの電子署名が必要です。

電子署名をするには、マイナンバーカードと対応するソフトが要ります。

カードリーダーが必要な場合もあります。

普段からマイナンバーカードを電子申請に使っている人なら、そこまでの負担にはなりません。

この環境を整えるのに、時間とお金がかかることがあります。

freeeで会社設立を進める人の多くが、この電子署名の部分で一度立ち止まります。

結果として、印紙代4万円を浮かせるために別の費用がかかるという話になりがちです。

freeeの会社設立ツールでは、電子定款の作成を代行するサービスが案内されています。

自分で署名するか、代行を使うかは、ここで選ぶことになります。

すべてを自分でやることが目的ではなく、納得して進めることが目的だからです。

自分で会社設立を進めると決めていても、この部分だけ外注するという選択はあり得ます。

日本公証人連合会のサイトに、電子定款の説明があります。

この章で参照した情報日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月9日 確認）

公証役場のやりとりは自分でする

株式会社を作る場合、定款の認証が必要です。

この工程は、freeeの会社設立ツールの外にあります。

まず、公証役場に連絡します。本店所在地の都道府県内の役場を選びます。

定款の案をメールなどで送って、事前に見てもらいます。

事業目的の書き方について指摘を受けることが多いようです。freeeの会社設立で選んだ目的でも、確認は入ります。

ここで修正の指示が来ることがあります。その内容は役場によって差があります。

内容が固まったら、認証の日程を決めます。

当日は、発起人の印鑑証明書などを持参します。

テレビ電話での認証に対応している役場もあります。

この一連のやりとりは、自分で会社設立を進める人にとって初めての経験でしょう。

公証人と話すこと自体に緊張する人もいます。

事前のやりとりのほうが本番だと考えておくと、心の準備がしやすくなります。

ただ、事前確認の段階で内容を詰めておけば、当日は形式的な手続きで済みます。

freeeの会社設立ツールで作った定款は、この事前確認を通る形になっています。

自分で会社設立を進めるということは、こういう場面に自分で立つということです。

それでも、やりとりそのものは自分でやることになります。

この章で参照した情報日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月9日 確認）

登記申請書の細部は自分で確認する

登記の申請も、自分でやる工程です。

freeeの会社設立ツールで登記申請書はできますが、出すのは自分です。

書類を綴じて、収入印紙を貼って、法務局に持っていきます。

freeeの会社設立ツールで作った書類でも、綴じ方や印鑑の位置で指摘を受けることがあります。

窓口で不備を指摘されることもあります。

法務局には事前相談の制度があるので、出す前に見てもらうこともできます。

窓口の時間も限られているので、平日の日中に動ける日を作っておく必要があります。

予約が必要な場合が多いので、確認してから行ってください。

補正の連絡が来たら、法務局に行って直すことになります。

会社設立の日程を組んでいる人にとっては、この遅れが響くことがあります。

この往復が発生すると、登記の完了が遅れます。

自分で会社設立を進める人にとって、この時間の読みにくさが負担になります。

オンライン申請という方法もありますが、環境の準備が必要です。

なお、登記の申請を他人に依頼するなら、それは司法書士か弁護士の業務になります。

自分の会社の登記を自分で申請するのは、当然できます。本人申請と呼ばれます。

法務局のサイトに、申請の手続きの説明があります。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記申請手続」（2026年9月9日 確認）

設立後の届出はツールの外

登記が終わっても、まだ続きがあります。

税務署への届出です。法人設立届出書、青色申告の承認申請書など。

青色申告の承認申請書には期限があります。設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までです。

freeeで会社設立を終えたあとに、この期限を知らずに過ごしてしまう人がいます。

これを逃すと、1期目は青色申告ができません。

都道府県税事務所と市町村への届出もあります。

社会保険の手続きも必要です。年金事務所に新規適用届を出します。

登記が終わってほっとしている時期に、この期限が来ることになります。

この提出期限は、事実が発生してから5日以内とされています。

かなり短い期限です。登記完了の直後に動くことになります。

freeeの会社設立ツールでは、設立後の届出についても案内があります。

ただ、実際に出すのは自分です。

自分で会社設立を進めるなら、この期限の管理も自分でやることになります。

会社設立の直後は覚えることが多いので、記憶に頼らないほうが安全です。

カレンダーに書き込んでおくのが確実です。

国税庁のタックスアンサーに、新設法人の届出書類の説明があります。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）

判断が必要な項目はツールでは決まらない

ツールが埋めてくれないもうひとつの部分があります。判断です。

資本金をいくらにするか。決算月をいつにするか。事業目的に何を書くか。

これらは入力する項目ですが、決めるのは自分です。

そして、これらの判断には税務や実務の影響があります。

資本金1,000万円という線は、消費税の扱いに関わります。

決算月の決め方で、1期目の長さが変わります。

どれも入力欄としては小さな項目ですが、あとに残る影響は小さくありません。

事業目的の書き方は、法人口座の審査や許認可に影響することがあります。

freeeの会社設立ツールは、これらの選択肢を示してくれます。

でも、どれを選ぶべきかまでは決めてくれません。

freeeの会社設立ツールが優秀であるほど、この判断の部分だけが残るという構造になります。

ここが、自分で会社設立を進める人にとっての本当の難所かもしれません。

そして、この判断の影響は会社設立のあと何年も残ります。

書類の作成は自動化できても、判断は自動化できないからです。

判断に迷ったら、税理士に一度相談するという選択があります。

会社設立の前に相談すれば、あとで直す手間が省けます。

この章で参照した情報税理士が解説する基礎知識「会社設立を自分でする前に知るべきこと｜税理士が解説する基礎知識」（2026年9月9日 確認）

どこまで自分でやるかの線引き

結局、どこまで自分でやるかという話になります。

全部自分でやることもできます。書類はfreeeの会社設立ツールで作り、手続きは自分の足で。

この場合、費用は法定費用だけで済みます。

一方、工程ごとに外注するという方法もあります。

電子定款だけ代行を使う。登記だけ司法書士に頼む。設立後の届出だけ税理士に任せる。

freeeでは、会社設立の相談ができる専門家を紹介するサービスも案内されています。

自分の時間の価値と、手続きにかかる時間を比べて決めればよいでしょう。

freeeで会社設立を進めながら、重い部分だけ専門家に回すという使い方も普通にあります。

事業の立ち上げが忙しい時期なら、外注する意味は大きいです。

逆に、時間に余裕があって全部を理解したいなら、自分でやる価値があります。

自分で会社設立を進めた経験は、そのあとの実務でも効いてきます。

本店を移したり、目的を追加したりする場面で、その経験が生きてきます。

どこに何を出したかが分かっていると、変更が必要になったときに動けます。

平日に動けるか、電子署名の環境があるか、判断に自信があるか。この3つで見当がつきます。

この記事で挙げた工程を見て、どこが自分にとって重いかを考えてみてください。

その部分だけ頼むという選び方があります。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

まとめ：ツールは書類まで

ここまでの内容をまとめます。

• freeeの会社設立ツールは書類の作成を担う
• 定款の認証、登記の申請、設立後の届出は自分でやる
• 電子定款の電子署名は、環境の準備が必要になることがある
• 公証役場と法務局とのやりとりは、ツールの外にある
• 設立後の届出には短い期限のものがある
• 資本金、決算月、事業目的といった判断は自分でする
• 工程ごとに外注するという選び方もある

freeeの会社設立ツールが足りないというより、担う範囲が決まっているということです。

freeeで会社設立を進めると決めたなら、残る工程を先にリストにしておいてください。

範囲を知ったうえで使えば、期待とのずれは生まれません。

この記事の内容は2026年9月9日時点で各機関の公開情報を確認したものです。制度と手続きは変わります。実際に進める前に、公証役場や法務局のページで最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee会社設立｜無料で安心、簡単に設立手続き」（2026年9月9日 確認）