電子定款の作り方と定款認証｜freeeで自分でやるか代行に出すか

なぜ電子定款だと4万円かからないのか

まず仕組みから確認します。定款は印紙税法上の課税文書にあたり、紙で作成すると4万円の収入印紙を貼る必要があります。これは会社設立の実費のなかでも大きな金額です。

ところが、電子データで作成した定款には印紙税がかかりません。印紙税は文書に対してかかる税金であり、電子データは文書ではないという整理になっているためです。制度の隙間のようですが、正規の扱いとして定着しています。

この4万円は、株式会社でも合同会社でも同じです。合同会社は定款認証が不要ですが、定款そのものは作るので、紙にすれば印紙税がかかります。認証の要否と印紙税は別の話です。

freeeを使えば電子定款の形で作成できるので、この4万円はかかりません。ただし電子定款には電子署名が必要で、そこに手間か費用がかかります。

つまり、4万円が丸ごと浮くわけではなく、4万円の印紙税と、電子署名にかかる手間・費用を比べるという構図になります。それでも電子定款のほうが安く済むケースがほとんどです。

freeeの入力画面では、定款を紙にするか電子にするかを途中で選びます。ここで紙を選ぶと、以降の案内が印刷と収入印紙の話に切り替わります。会社設立の費用を左右する分岐なので、選ぶ前に総額を比べておいてください。

自分で会社設立を進めるなら、この構図を理解しておくと判断が楽になります。紙にする理由は、電子署名の準備がどうしても間に合わない場合くらいです。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「定款認証の費用はいくらかかる？紙・電子別にかかる費用を詳しく解説」（2026年9月9日 確認）

自分で電子定款を作るのに必要なもの

自分で電子定款を作る場合、必要になるものは大きく3つです。マイナンバーカード（電子証明書が有効なもの）、ICカードリーダー、そして電子署名に対応したソフトウェアです。

マイナンバーカードには署名用電子証明書が入っています。ただし有効期限があり、カードの交付から5回目の誕生日までとされています。期限が切れていると使えないので、会社設立の準備の段階で確認してください。

ICカードリーダーは、家電量販店やネットで数千円から購入できます。スマートフォンで読み取れる仕組みに対応している場合もあるので、自分の環境で使えるかを確認しておきましょう。

ソフトウェアは、PDFに電子署名を付けられるものが必要です。無償のものもありますが、対応する署名の形式や動作環境に条件があります。事前に確認しておかないと、当日になって使えないということが起こります。

この3つをそろえるのに、費用としては数千円、時間としては数日かかることがあります。会社設立を急いでいるなら、この準備期間も日程に入れておく必要があります。

なお、freeeの入力自体は電子署名の有無にかかわらず同じです。会社設立の書類の中身を作るところまではツールが担当し、署名をどうするかはその先の話になります。自分で署名するつもりでも、まず入力を進めてしまって構いません。

すでにマイナンバーカードとカードリーダーを持っている人なら、追加の費用はほとんどかかりません。自分で会社設立を進めるなら、この道がいちばん安く上がります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「電子定款を自分で作成・認証するには？必要なものから手順までわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）

freeeの代行に出す場合の流れ

マイナンバーカードもカードリーダーも持っていない人にとっては、代行に出すほうが現実的です。freeeには電子定款の作成・認証を代行する仕組みがあります。

流れとしては、freeeの入力画面で電子定款を選び、代行を申し込む形になります。定款の内容はすでに入力した内容から組み立てられているので、あらためて書き直す必要はありません。

代行の手数料は、印紙税の4万円よりずっと低く設定されています。機材を買いそろえる費用と時間を考えると、会社設立を一度きりで済ませる人にとっては合理的な選択です。

さらに、freeeの会計ソフトなどを契約すると、この代行手数料が0円になる案内が出ています。設立後にfreee会計を使うつもりなら、この交換は素直に得です。

ただし、条件や金額は変わります。この記事の内容は2026年9月9日時点のものなので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。

freeeの代行を使う場合でも、定款の内容を確認するのは自分の役目です。出力された定款を読まずに申し込むと、意図しない内容のまま認証されてしまいます。会社設立の書類のなかでも、定款だけは自分の目で通してください。

代行に出しても、会社設立の主導権が失われるわけではありません。定款の内容は自分で決めたものですし、認証後の登記も自分で進めます。手間のかかる一部分だけを預ける形です。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「電子定款の作成・認証を格安で代行！自分で設立するならfreee会社設立」（2026年9月9日 確認）

定款認証は、電子でも紙でも必要（株式会社）

よくある誤解として、「電子定款にすれば公証役場に行かなくていい」というものがあります。これは正確ではありません。

株式会社の会社設立では、定款が紙でも電子でも、公証人の認証が必要です。電子定款にすることで省けるのは印紙税4万円だけで、認証そのものは変わらず必要になります。

ただし、電子定款の場合はテレビ電話で面前確認を受けられる仕組みがあります。これを使えば公証役場に出向かずに済むので、結果的に外出が減ることはあります。

合同会社なら、そもそも定款認証が不要です。この場合、電子定款にする理由は純粋に印紙税4万円を節約するためということになります。

認証の手数料は資本金の額等によって変わります。100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円。さらに条件によっては、より低い区分もあります。

freeeの画面でも、株式会社を選ぶと定款認証の案内が出てきます。合同会社を選べばこの案内自体が出てきません。会社設立の形態によって工程が変わることが、画面の作りにも表れています。

自分で会社設立を進めるなら、この区別ははっきりさせておいてください。印紙税と認証手数料は別のもので、電子定款で減るのは前者だけです。

この章で参照した情報日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月9日 確認）

認証を受ける前に、定款の内容を確認する

定款認証は、内容を確定させる手続きです。認証を受けたあとに内容を直そうとすると、あらためて手続きが必要になり、費用も時間もかかります。

だからこそ、認証の前に内容をよく確認します。公証役場では、案の段階で送って見てもらうのが普通の流れです。公証人が法的な問題がないかを確認し、直すところがあれば指摘してくれます。

自分でも確認すべき点があります。商号の表記、本店所在地の書き方、事業目的の内容、資本金の額、発起人の氏名と住所。これらが印鑑証明書の記載と一致しているかを照合してください。

事業年度や公告方法も、この段階で決まります。あとから変えるには定款変更の手続きが必要になるので、会社設立の入力の段階でよく考えておきましょう。

freeeが出力する定款は、入力した内容がそのまま反映されたものです。ツールは内容の妥当性までは判断しないので、読むのは自分の仕事です。

freeeが出した定款のPDFは、印刷して手元に置いておくと確認しやすくなります。会社設立の書類は画面上で読むと見落としが出やすいので、自分で紙にして赤ペンで追いかけるくらいがちょうどいいと思います。

定款は会社の基本ルールを定める文書で、設立後も備え置きが必要です。会社設立の書類のなかで、いちばん自分の会社らしさが出る文書だと思って読んでください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「会社設立に必要な定款作成をかんたんに！専門知識なしで書類作成」（2026年9月9日 確認）

テレビ電話での認証という選択肢

電子定款の場合、テレビ電話で面前確認を受けられる仕組みがあります。公証役場に出向かずに認証を受けられるので、遠方の人や平日に動きにくい人には有力な選択肢です。

必要なのは、インターネットにつながる環境と、カメラとマイクの付いた端末です。パソコンでもスマートフォンでもタブレットでも構いません。

流れとしては、まず公証役場にメールなどで連絡し、日時を相談します。定款の案と実質的支配者となるべき者の申告書を事前に送り、内容を確認してもらいます。当日、送られてきたURLから接続して手続きを行います。

対応しているかどうか、また具体的な手順は公証役場ごとに違います。会社設立の日程を組む前に、予約の連絡をするときに確認してください。

利用そのものに追加の費用はかからないのが一般的ですが、通信費は自分の負担になります。認証手数料は出向く場合と同じです。

freeeの代行を使う場合、このやり取りの一部が代行側で進むこともあります。どこまでを代行してもらえるのかは申し込む前に確認しておくと、会社設立の日程が読みやすくなります。

自分で会社設立を進めるなら、この仕組みを使えるかどうかで外出の回数が変わります。まず問い合わせてみる価値はあります。

この章で参照した情報公証役場一覧（公証人ナビ）「テレビ電話で電子定款の面前確認ができます」（2026年9月9日 確認）

認証当日に必要なものと、受け取るもの

認証の当日に必要なものと、受け取るものを整理しておきます。事前に確認しておくと、当日に慌てずに済みます。

認証が終わると、認証済みの定款を受け取ります。これが登記申請の必須書類になるので、大事に保管してください。会社設立の書類のなかでも、再発行が面倒な部類に入ります。

謄本を追加で交付してもらうこともできます。銀行や許認可の手続きで定款の写しを求められることがあるので、必要そうなら多めに取っておくと後が楽です。

電子定款の場合、認証されたデータの受け取り方は公証役場によって違います。記録媒体で渡される場合もあれば、別の方法の場合もあります。これも事前に確認しておきましょう。

freeeの案内でも、認証のあとに払い込みという順番で説明されます。順序を入れ替えると書類の日付がおかしくなるので、素直に従うのが安全です。

自分で会社設立を進めるなら、認証を受けた日から登記申請までの段取りも考えておいてください。資本金の払い込みは、定款の作成日より後に行う必要があります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「定款認証とは？手続きの流れや必要な書類・費用を解説」（2026年9月9日 確認）

自分でやるか代行に出すか、判断の目安

ここまでを踏まえて、自分で電子署名するか代行に出すかの判断の目安をまとめます。

判断の分かれ目は、機材を持っているかどうかです。持っているなら自分でやるのが安く、持っていないなら代行のほうが安く早い。会社設立は基本的に一度きりなので、機材を買っても次に使う機会は限られます。

急いでいる場合も代行が有利です。機材の到着を待ち、ソフトの設定に手間取り、ということがなくなります。会社設立の日程が決まっているなら、確実な方を選んでください。

費用の差は数千円程度です。この金額のために数日を失うくらいなら、代行に出して先に進むほうが結果的に得だという考え方もあります。

freeeの代行手数料が0円になる条件を満たせるなら、迷う余地はほとんどありません。会社設立のあとにfreee会計を使うと決めているなら、そのまま代行に出してしまうのがいちばん手間が少ない選択です。

なお、行政書士などに個別に依頼するという選択肢もあります。freeeの代行と料金を比べてみて、条件が合うほうを選んでも構いません。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「電子定款とは？作成方法や認証手続きの流れからメリット・デメリットまで解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：4万円の節約は、ほぼ全員に当てはまる

電子定款と定款認証について、ここまでの内容をまとめます。

• 紙の定款には印紙税4万円がかかる。電子ならかからない
• 株式会社は電子でも紙でも定款認証が必要。省けるのは印紙税だけ
• 合同会社は定款認証が不要。電子にする理由は印紙税の節約
• 自分で電子署名するには、マイナンバーカード・カードリーダー・対応ソフトが必要
• 機材がないなら代行のほうが安く早い。手数料は4万円よりずっと低い
• テレビ電話での認証に対応している公証役場もある
• 認証後の修正は手間がかかるので、案の段階で内容をよく確認する

freeeを使って自分で会社設立を進めるなら、電子定款はほぼ確実に選ぶべき選択肢です。紙にする理由は、電子署名の準備がどうしても間に合わない場合くらいでしょう。

この記事の金額や手数料は2026年9月9日に一次情報で確認したものです。制度も条件も変わります。実際に進めるときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「電子定款の作成・認証を格安で代行！自分で設立するならfreee会社設立」（2026年9月9日 確認）