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合同会社の設立費用と手順をfreeeで|自分でやれば7万円前後

公開 2026年7月4日 更新 2026年9月10日 著者 佐々木 本文 約6,169字/読了 約10分

合同会社の会社設立にかかる費用と手順を、freeeを使って自分で進める前提でまとめました。株式会社との違い、定款認証が不要な理由、実費の内訳まで確認日つきで整理しています。

この記事の読者

ひとりで、あるいは少人数で会社を作ろうとしている人。株式会社にするか合同会社にするかで迷っている人。そして、合同会社に決めたけれど手順が分からない人。この3種類の読者を想定しています。

合同会社の会社設立は、株式会社より工程がひとつ少なく、費用も3分の1程度で済みます。freeeを使って自分で進めれば、実費は7万円前後。この記事では、その内訳と手順を順に見ていきます。

合同会社が安く早いのは、定款認証がないから

合同会社が安く早いのは、定款認証がないから
合同会社が安く早いのは、定款認証がないから

合同会社の会社設立が株式会社より軽いのは、公証役場での定款認証が不要だからです。定款は作りますが、公証人の認証を受ける必要がありません。これだけで数万円と数日が浮きます。

もうひとつ、登録免許税の最低額が違います。株式会社は15万円、合同会社は6万円。資本金×0.7%で計算して最低額を下回る場合はこの金額になるので、小さく始めるなら9万円の差です。

合わせると、株式会社との差はおよそ12万円。自分で会社設立を進める人にとって、この差は無視できません。

日数の面でも有利です。公証役場との日程調整がないぶん、株式会社なら2〜3週間かかるところが1〜2週間で済みます。freeeの入力を終えてから登記まで、待ちが少ないぶん段取りも単純です。

では合同会社は劣った形なのかというと、そうではありません。法人格としては株式会社と同じで、契約も雇用も納税も同じようにできます。違うのは内部の仕組みです。

合同会社では、出資した人(社員と呼びます)がそのまま経営に関わります。株式会社のように所有と経営を分ける仕組みにはなっていません。

freeeの入力画面でも、最初に株式会社か合同会社かを選びます。ここで合同会社を選ぶと、定款認証に関する案内が出てこなくなり、質問の数も減ります。会社設立の作業量そのものが変わるので、自分で進める人にとってこの選択は体感でも大きな違いになります。

ひとりで始めて自己資金で回すなら、この仕組みの違いが問題になる場面はほとんどありません。だからこそ、小さく始める会社設立では合同会社が選ばれています。

この章で参照した情報freee(バックオフィス基礎知識)「合同会社を設立する流れとは?自分一人で手続きする方法や必要書類・費用を解説」(2026年9月9日 確認)

合同会社の実費:7万円前後の内訳

合同会社の実費:7万円前後の内訳
合同会社の実費:7万円前後の内訳

合同会社の会社設立にかかる実費を並べます。電子定款にした場合の金額です。

合同会社×電子定款の実費
登録免許税を除けば、1万円ほどしかかかりません。

合計はおよそ6万8千円。株式会社の18万9千円と比べると、12万円ほど安く済みます。会社設立の初期費用を抑えたい人にとって、この差は大きいはずです。

紙の定款を選ぶと、ここに収入印紙代4万円が加わります。合同会社でも定款は課税文書なので、紙にすれば印紙税がかかります。定款認証が不要なことと、印紙税は別の話です。

freeeを使えば電子定款で作れるので、この4万円はかかりません。ただし電子定款の代行手数料が別にかかる場合があるので、条件を確認してください。

さらに、自治体の創業支援等事業による証明を登記申請時に添えれば、登録免許税が半額の3万円になります。条件が合えば、実費は4万円を切ります。

なお、freeeの利用料はここには含まれていません。合同会社の会社設立でも書類作成は0円で、上の金額はすべて国と印章店に払う実費です。freeeが浮かせてくれるのは、専門家に頼んだ場合の報酬ぶんだと考えてください。

自分で会社設立を進めるなら、この金額は現金で用意しておきます。登録免許税は収入印紙で納めるので、当日に現金が必要です。

この章で参照した情報弥生株式会社(起業・開業お役立ち情報)「合同会社の設立費用はいくら?自分で登記する際の登録免許税や資本金の相場」(2026年9月9日 確認)

合同会社の決めごと:株式会社とどう違うか

合同会社の決めごと:株式会社とどう違うか
合同会社の決めごと:株式会社とどう違うか

合同会社の会社設立で決めることは、株式会社より少なくなります。株式に関する項目がまるごとなくなるからです。

決めるのは、商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、社員(出資者)、業務執行社員と代表社員、事業年度。株式会社の6項目とほぼ同じで、株式まわりの項目が消えます。

「社員」という言葉は、合同会社では従業員ではなく出資者を指します。株式会社でいう株主にあたる立場で、同時に経営にも関わります。会社設立の書類でこの言葉が出てきても、従業員のことではありません。

業務執行社員は、実際に会社の業務を行う社員です。社員全員が業務執行社員になるのが原則ですが、定款で一部の社員だけに限定することもできます。

代表社員は、会社を代表する社員です。株式会社の代表取締役にあたります。ひとりで会社設立をするなら、自分が社員であり業務執行社員であり代表社員、ということになります。

役員の任期という概念がないのも合同会社の特徴です。株式会社なら任期満了のたびに重任の登記が必要ですが、合同会社にはそれがありません。維持の手間もその分軽くなります。

ひとりで会社設立をする場合、社員も業務執行社員も代表社員もすべて自分です。書類の上では立場を分けて書きますが、freeeの入力では同じ情報を使い回すので、そこまで手間には感じないはずです。

freeeの入力画面では、合同会社を選ぶとこれらの項目を聞かれます。株式会社を選んだ場合とは質問が変わるので、最初の選択を間違えないようにしてください。

この章で参照した情報freee(バックオフィス基礎知識)「会社設立を自分で行うには?費用・必要な手続き・設立時のポイントを解説」(2026年9月9日 確認)

定款を作る:認証はないが、内容は同じくらい大事

定款を作る:認証はないが、内容は同じくらい大事
定款を作る:認証はないが、内容は同じくらい大事

合同会社でも定款は作ります。認証が不要なだけで、定款そのものは必要です。会社の基本ルールを定める文書なので、内容は株式会社と同じくらい大事です。

絶対的記載事項として、目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員全員が有限責任社員であること、社員の出資の目的およびその価額または評価の標準を書きます。

認証がないということは、公証人のチェックが入らないということでもあります。株式会社なら第三者の目が入るところを、合同会社では自分で確認するしかありません。

freeeで作れば必要な項目は自動的に入りますが、内容が自分の意図と合っているかは自分で読む必要があります。会社設立の書類のなかで、いちばん自分の会社らしさが出る文書です。

公告方法も定款で決めます。書かなければ官報での公告になります。電子公告にしたいなら、定款に記載しておく必要があります。

事業年度もここで決めます。設立月の直前月を期末にすると1期目を長く取れます。設立月と同じ月を期末にすると1期目が極端に短くなるので避けてください。

freeeが出力した定款は、そのまま印刷して使えます。会社設立の登記では、この定款を綴じて提出します。認証を受けないぶん、印刷したものに社員の実印を押して仕上げる形になります。自分で製本する必要があるので、製本テープも用意しておきましょう。

定款は設立後も備え置きが必要な書類です。印刷して保管し、電子データも残しておきましょう。

この章で参照した情報freee会社設立(公式)「会社設立に必要な定款作成をかんたんに!専門知識なしで書類作成」(2026年9月9日 確認)

資本金の払い込みと払込証明書

資本金の払い込みと払込証明書
資本金の払い込みと払込証明書

資本金の払い込みは、株式会社の場合とほぼ同じです。代表社員となる人の個人口座に振り込み、通帳のコピーと払込証明書を作ります。

会社設立の前なので、会社名義の口座はまだありません。自分の口座に自分で振り込む、という形になります。ATMの預け入れではなく振込にして、記録が残る形にしてください。

タイミングは、定款を作成した日より後です。合同会社の場合は認証がないので、定款の作成日をいつにするかは自分で決めることになります。

通帳のコピーは、表紙、口座番号と名義が分かるページ、入金の記録が載っているページの3点。これを払込証明書と綴じて、会社実印を押します。

ネットバンクで通帳がない場合は、画面の印刷で代えられるのが一般的です。管轄の法務局によって扱いが違うことがあるので、心配なら事前に確認できます。

金額は定款に書いた資本金の額と一致させます。振込手数料で端数が出ないよう、多めに入れて調整するか、手数料のかからない形で振り込んでください。

合同会社の会社設立では、定款認証がないぶん日付の管理が自分の責任になります。定款の作成日、払い込みの日、登記の申請日。この順序が崩れていると、あとで説明がつかなくなるので気をつけてください。

freeeでは払込証明書の様式が出力されるので、金額と日付を埋めるだけです。自分でゼロから作る必要はありません。

この章で参照した情報GMOあおぞらネット銀行 起業応援ナビ「【税理士解説】会社設立時の資本金の払込方法~証明書類の作成方法」(2026年9月9日 確認)

登記申請:必要な書類は株式会社より少ない

登記申請:必要な書類は株式会社より少ない
登記申請:必要な書類は株式会社より少ない

書類がそろったら、本店所在地を管轄する法務局に申請します。合同会社の登記に必要な書類は、株式会社より少なくて済みます。

合同会社の設立登記で用意するもの
認証済み定款が不要なぶん、準備も軽くなります。

登録免許税は資本金の額×0.7%で計算し、その額が6万円に満たなければ6万円です。収入印紙で納めるのが一般的で、台紙に貼って提出します。自分で消印を押さないよう注意してください。

この申請日が会社の設立日になります。日付にこだわりがあるなら、逆算して動く必要があります。窓口の受付時間内に持ち込まなければ、その日付にはなりません。

登記が完了するのは数日から10日ほど後です。完了したら、登記事項証明書と会社の印鑑証明書が取れるようになります。

freeeで出力した書類は必要な項目が埋まった状態で出てきますが、押印と綴じは自分の作業です。会社設立の書類は、印刷して押して綴じて初めて提出できる形になります。ここを軽く見ていると、法務局で差し戻されて往復することになります。

自分で会社設立を進めるなら、出発前に一度机の上で書類を並べて確認してください。1つ欠けると出し直しになり、設立日がずれます。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記の申請書様式」(2026年9月9日 確認)

合同会社を選ぶときに知っておきたい注意点

合同会社を選ぶときに知っておきたい注意点
合同会社を選ぶときに知っておきたい注意点

費用と手間の面では合同会社が有利ですが、選ぶ前に知っておきたい点もあります。

ひとつは認知度です。株式会社に比べると、合同会社という形はまだ馴染みが薄い面があります。取引先によっては説明を求められることもあるでしょう。

もうひとつは、外部からの出資を受けにくいことです。合同会社では出資者が社員として経営に関わる仕組みなので、株式のように持ち分だけを持ってもらうことができません。

また、社員が複数いる場合、原則として重要な決定に全員の同意が必要になります。持ち分の割合ではなく人数で決まるので、株式会社とは感覚が違います。

ただし、これらは定款で調整できる部分もあります。会社設立の段階で、社員間の取り決めを定款に書いておくという方法です。複雑になる場合は専門家に相談してください。

将来株式会社に変えることもできます。組織変更の手続きが必要で費用もかかりますが、道が閉ざされているわけではありません。

freeeを使えば合同会社の会社設立の書類は一式そろいますが、社員間の取り決めを定款に細かく書きたい場合は、標準の様式から外れることになります。そういう場面では、自分で無理に進めず司法書士に相談したほうが確実です。

ひとりで始めるなら、これらの注意点はほとんど関係ありません。自分で会社設立を進めるなら、合同会社は素直に有力な選択肢です。

この章で参照した情報自分でできる会社設立「会社設立のメリットとデメリット|自分でできる会社設立」(2026年9月9日 確認)

設立後の手続きは、株式会社と同じ

設立後の手続きは、株式会社と同じ
設立後の手続きは、株式会社と同じ

登記が完了したあとの手続きは、株式会社でも合同会社でも同じです。税務署、年金事務所、自治体への届出が続きます。

いちばん短いのが社会保険の新規適用届で、事実発生から5日以内に年金事務所へ出します。法人は代表社員1人でも加入の対象になります。

税務署への法人設立届出書は設立の日以後2か月以内。青色申告の承認申請書は、設立から3か月を経過した日と1期目の期末のうち早い日の前日までです。

役員報酬にあたるものも、設立から3か月以内に決めるのが原則です。合同会社では業務執行社員の報酬という形になりますが、税務上の扱いは似ています。

都道府県と市町村にも届出が要ります。期限は自治体ごとに定められているので、本店所在地の自治体の案内を確認してください。

freeeにはこれらの書類を作る機能があります。会社設立の入力で使った情報が引き継げるので、そのまま流れで作ってしまうのが早いです。

法人口座の開設も並行して進めます。登記事項証明書が必要になるので、完了を待ってから動くことになります。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」(2026年9月9日 確認)

まとめ:小さく始めるなら、合同会社は合理的

まとめ:小さく始めるなら、合同会社は合理的
まとめ:小さく始めるなら、合同会社は合理的

合同会社の会社設立について、ここまでの内容をまとめます。

  • 定款認証が不要。公証役場に行く工程がまるごとない
  • 登録免許税は最低6万円。株式会社との差は9万円
  • 実費は電子定款でおよそ7万円前後。株式会社の3分の1程度
  • 日数は1〜2週間。株式会社より1週間ほど短い
  • 決めごとは株式会社より少ない。株式まわりの項目がない
  • 役員の任期がないので、維持の手間も軽い
  • 設立後の届出は株式会社と同じ

ひとりで始めて自己資金で回すなら、合同会社で困る場面はほとんどありません。freeeを使って自分で進めれば、費用も手間も最小限で済みます。

ただし、費用だけで決めるべきではありません。これから3年のあいだに誰と取引するのかを想像して、株式会社の形が必要かどうかを考えてください。

この記事の金額や期限は2026年9月9日に一次情報で確認したものです。制度は変わります。実際に進めるときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報freee(バックオフィス基礎知識)「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは?株式会社・合同会社別に解説」(2026年9月9日 確認)

合同会社を検討しているあなたへ

合同会社は、費用も手間も抑えられる現実的な選択肢です。それでいて法人格としては株式会社と同じ。ひとりで始めるなら、まず候補に入れる価値があります。

決めたら、あとは手順どおりに進めるだけです。公証役場に行く必要がないぶん、会社設立の道のりは思っているより短く感じられるはずです。

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