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会社設立 ソフト アプリ 比較 一覧

会社設立ソフトの比較一覧|無料で使える主なサービスを並べる

公開 2026年8月7日 更新 2026年9月10日 著者 佐々木 本文 約6,362字/読了 約11分

会社設立に使える主なソフトやサービスを一覧で比較しました。freeeを含めた各社の守備範囲を並べ、自分で選ぶ基準をつくるための記事です。

この記事の作り方

会社設立に使えるソフトやサービスを、一覧で並べた記事です。個別のサービスの詳細は別の記事に譲り、ここでは全体像を掴むことを目的にしています。

当サイトはいずれの会社とも関係のない第三者です。ランキング形式にはせず、それぞれの守備範囲を並べる形にしました。自分の条件に合うものを見つけるための材料として使ってください。

会社設立ソフトとは何をするものか

会社設立ソフトとは何をするものか
会社設立ソフトとは何をするものか

まず「会社設立ソフト」という言葉が何を指すのかを整理します。これは、会社設立に必要な書類を作るためのツールのことです。

質問に答えていくと、定款、登記申請書、就任承諾書といった書類がまとめて出力される。この形が基本です。

重要なのは、書類作成までが担当範囲だという点です。公証役場や法務局への提出は、自分で行うことになります。

これはfreeeでもマネーフォワードでも弥生でも、ひとりでできるもんでも同じです。共通する制約だと考えてください。

登記の代理は司法書士の業務と法律で決まっているので、これらのサービスが提出まで代行することはできません。

決めごとの判断も、代わりにしてもらえるわけではありません。商号、事業目的、資本金、役員。これらは自分で決めます。

つまり、会社設立ソフトが肩代わりしてくれるのは、書類を組み立てる作業だけです。

それでも十分に価値があります。法務局の様式を探して集め、記載例と照らして書き、書類同士の整合を取る。この作業がなくなるからです。

自分で会社設立を進めるなら、この分担を理解したうえで使ってください。

以下では、主なサービスを並べていきます。

なお、ここで扱うのは会社設立の書類を作るサービスであって、司法書士事務所の代行サービスとは別のものです。代行を頼めば提出まで任せられますが、報酬がかかります。自分でやる前提のツールとして読んでください。

料金や条件は変わるので、金額は断定せず、確認の仕方を書いておきます。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス|会計ソフト比較NAVI」(2026年9月9日 確認)

主なサービスの一覧

主なサービスの一覧
主なサービスの一覧

会社設立の書類作成に使える主なサービスを並べます。いずれも書類作成そのものは無料で提供されています。

主な会社設立サービスの位置づけ
会計ソフトとの結びつき方が、いちばんの違いです。

この表を見ると、大きく2つに分かれることが分かります。会計ソフトへの入口として提供されているものと、登記書類の作成そのものを事業にしているものです。

前者は、電子定款の代行料が0円になる条件として会計ソフトの契約が案内されることがあります。

後者は、そうした条件がない代わりに、書類作成そのものに費用がかかる形になっています。

設立後にクラウド会計を使うつもりなら前者、記帳を税理士に頼むなら後者、という選び方が自然です。

freeeを選ぶかどうかも、この軸で判断できます。設立後にfreee会計を使うなら、素直な選択です。

ここに挙げたほかにも、司法書士事務所や税理士事務所が独自に提供している設立支援のサービスがあります。地域に密着した事務所が、書類作成から提出まで一式で受けている例もあります。自分で会社設立を進めるなら、まず設立後の体制を決めてください。

自分で会社設立を進めるなら、まず設立後の体制を決めてください。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス|会計ソフト比較NAVI」(2026年9月9日 確認)

共通している点

共通している点
共通している点

主なサービスに共通している点を整理します。ここで差はつきません。

書類作成そのものは無料です。質問に答えていく形式で、専門知識がなくても進められるように設計されています。

株式会社にも合同会社にも対応しています。会社の形態でサービスが決まるわけではありません。

出てくる書類は、法務局の様式に沿った標準的なものです。どこで作っても、登記が通るかどうかに差は出ません。

提出は自分でやります。株式会社なら公証役場と法務局、合同会社なら法務局。平日の日中に動く必要があります。

会社設立の実費も同じです。登録免許税も定款認証の手数料も、どのサービスを使っても変わりません。

紙の定款を選べば収入印紙代4万円がかかるのも共通です。電子定款にすれば、この4万円はかかりません。

決めごとの判断も自分でします。商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員、事業年度。

設立後の届出の期限も、制度で決まっているので変わりません。社会保険の5日以内が最短です。

つまり、サービスを変えても会社設立の全体の負担はあまり変わらないということです。

freeeで作った書類も、ほかのサービスで作った書類も、法務局の窓口では同じように扱われます。作成元によって審査が変わることはありません。自分で会社設立を進めるなら、この共通部分にどう向き合うかのほうが重要かもしれません。

自分で会社設立を進めるなら、この共通部分にどう向き合うかのほうが重要かもしれません。

この章で参照した情報freee会社設立(公式)「freee会社設立|無料で安心、簡単に設立手続き」(2026年9月9日 確認)

差がつく点その1:電子定款の条件

差がつく点その1:電子定款の条件
差がつく点その1:電子定款の条件

実質的に差がつく点のひとつが、電子定款の扱いです。

定款を紙で作ると収入印紙代4万円がかかるので、電子定款を選ぶのが基本になります。ここはどのサービスでも同じです。

電子定款には電子署名が必要で、自分でやるにはマイナンバーカードとICカードリーダー、対応ソフトが要ります。

機材がない人のために、各社が代行の仕組みを用意しています。この費用の扱いが各社で違います。

freeeやマネーフォワードでは、会計ソフトの契約を条件に代行料が0円になる案内が出ています。

弥生では費用の扱いが違うと第三者の記事では紹介されています。詳細は公式ページで確認してください。

ひとりでできるもんのように、会計ソフトの契約を前提としない料金体系のサービスもあります。

すでに機材を持っているなら、自分で署名するのがいちばん安く上がります。この場合、各社の条件の違いは関係なくなります。

条件は変わります。まとめ記事ではなく、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。

自分で会社設立を進めるなら、この確認は飛ばさないでください。

freeeの場合、会計ソフトの年間契約が条件として案内されています。設立後にfreee会計を使うつもりなら無駄がありませんが、そうでないなら計算し直す必要があります。数千円の差ですが、条件を満たすために不要な契約をすると損になります。

数千円の差ですが、条件を満たすために不要な契約をすると損になります。

この章で参照した情報freee会社設立(公式)「電子定款の作成・認証を格安で代行!自分で設立するならfreee会社設立」(2026年9月9日 確認)

差がつく点その2:設立後の会計ソフト

差がつく点その2:設立後の会計ソフト
差がつく点その2:設立後の会計ソフト

もうひとつ差がつくのが、設立後に使う会計ソフトです。実は、こちらのほうが重要かもしれません。

会社設立は一度きりの手続きですが、会計ソフトは何年も使います。長い目で見れば、こちらのほうが影響が大きい。

freeeは簿記の知識がなくても使えることを重視した作りだと言われます。画面の案内に沿って進めれば帳簿ができる、という設計です。

マネーフォワードは、会計の考え方に沿った作りだと紹介されることが多いようです。経理の経験がある人には馴染みやすいという評価があります。

弥生はデスクトップ版の歴史が長く、従来の会計ソフトの操作に慣れている人には使いやすいという声があります。

どれが優れているという話ではなく、自分に合うかどうかの問題です。

いずれも無料の試用期間があるので、会社設立の前に触ってみるという方法もあります。

税理士に頼む予定があるなら、その事務所の対応状況も確認してください。事務所によって得意なソフトが違います。

料金体系も比べてください。プランの段階の分け方や、含まれる機能が違います。

自分で会社設立を進めるなら、設立後の記帳も自分でやることが多いはずです。その前提で選んでください。

freee会計を選ぶなら会社設立もfreee、という揃え方がいちばん単純です。設立の入力で使った会社情報がそのまま引き継げる部分もあります。毎日触るツールなので、数千円の差より使い勝手のほうが影響は大きいと思います。

毎日触るツールなので、数千円の差より使い勝手のほうが影響は大きいと思います。

この章で参照した情報freee・マネフォ・弥生はどれがいい?【2026年版】「クラウド会計ソフト比較|freee・マネフォ・弥生はどれがいい?【2026年版】」(2026年9月9日 確認)

差がつく点その3:サポートの手段

差がつく点その3:サポートの手段
差がつく点その3:サポートの手段

サポートの手段にも違いがあります。自分で会社設立を進める人には、意外と効いてくる要素です。

どのサービスもヘルプセンターを持っていて、画面ごとの操作方法が説明されています。まずはここを見るのが基本です。

問い合わせの手段は、メール、チャット、電話など。どの手段が使えるかはサービスやプランによって変わります。

第三者の比較記事では、弥生やひとりでできるもんについて、電話サポートの評価が紹介されることがあります。

ただし、どのサービスのサポートも答えられるのはツールの使い方までです。登記の可否や税務の判断は範囲外になります。

これは制度上の線引きなので、サービスを変えても同じです。手続きの相談は法務局や公証役場が窓口になります。

つまり、サポートの手厚さで比べるなら、操作で詰まったときにどれだけ早く解決できるかという観点になります。

自分で調べて解決するのが苦にならないなら、この軸の重みは小さくなります。

逆に、誰かに聞きながら進めたいタイプなら、聞ける手段が多いほうを選ぶ意味があります。

サポートの提供時間や手段は変わることがあります。公式ページで確認してください。

freeeのヘルプセンターには会社設立に関する記事がまとまっていて、画面ごとの操作方法が説明されています。自分で調べる派の人には、これで十分なことが多いはずです。この点は好みの問題なので、自分の性格で判断してください。

この点は好みの問題なので、自分の性格で判断してください。

この章で参照した情報「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」の「「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれがいい?」(2026年9月9日 確認)

会計ソフトそのものの比較との違い

会計ソフトそのものの比較との違い
会計ソフトそのものの比較との違い

検索していると、会社設立ソフトの比較と会計ソフトの比較が混ざって出てくることがあります。この2つは別の話です。

会社設立ソフトは、設立の書類を作るためのツール。会計ソフトは、日々の記帳と決算のためのツールです。

freeeやマネーフォワード、弥生の場合、この2つが同じ会社から提供されているので混同しやすい。

ただし、会社設立の書類作成と、会計ソフトの使い勝手は別々に評価すべきです。

会社設立ソフトとしての差は小さく、会計ソフトとしての差は大きい。これが実態に近いと思います。

だから、会計ソフトから選んで、その会社の会社設立サービスを使うという順序が合理的です。

逆に、会社設立ソフトの使いやすさだけで選ぶと、設立後に合わない会計ソフトを使うことになりかねません。

自分で会社設立を進めるなら、この区別を意識してください。

会計ソフトを別の会社にすることもできます。その場合、会社設立は会計ソフトの契約を前提としないサービスを選ぶという手もあります。

記帳を税理士に丸ごと頼むなら、自分で会計ソフトを契約する必要がないこともあります。

freeeで会社設立をして、会計は別のソフトを使うということも技術的には可能です。ただ、そうする理由がなければ揃えたほうが単純です。この判断を先にしておくと、会社設立ソフトの選択も自然に決まります。

この判断を先にしておくと、会社設立ソフトの選択も自然に決まります。

この章で参照した情報ITトレンド「【比較ランキング】クラウド会計ソフトおすすめ13選!価格・口コミも紹介|ITトレンド」(2026年9月9日 確認)

選ぶときの確認項目

選ぶときの確認項目
選ぶときの確認項目

サービスを選ぶときに確認したい項目を挙げておきます。

  • 書類作成の利用料:無料か、費用がかかるか。
  • 電子定款の代行料と、0円になる条件:契約するプランと期間。
  • 設立後の会計ソフト:料金と使い勝手。試用期間があるか。
  • サポートの手段:電話で聞けるか、対応時間はいつか。
  • 設立後の変更登記:対応しているか。将来必要になる可能性がある。

これらを各社について確認すれば、自分に合うサービスが見えてきます。所要時間は30分ほどです。

公式ページに書かれている内容が一次情報です。第三者のまとめ記事は、書かれた時点のものにすぎません。

当サイトの情報も、確認日時点のものです。必ず公式ページで確かめてください。

freeeを候補に入れるなら、freee会計の料金と使い勝手もあわせて確認してください。

自分で会社設立を進めるなら、この確認も自分の仕事です。

入力してみるだけなら、どのサービスも無料です。freeeとほかのサービスの両方で入力して、画面の作りを比べるという使い方もできます。会社設立は一度きりの手続きなので、やり直しがきかないという点も意識しておいてください。

会社設立は一度きりの手続きなので、やり直しがきかないという点も意識しておいてください。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス|会計ソフト比較NAVI」(2026年9月9日 確認)

まとめ:設立ソフトでは差がつかない

まとめ:設立ソフトでは差がつかない
まとめ:設立ソフトでは差がつかない

会社設立ソフトの比較について、ここまでの内容をまとめます。

  • 会社設立ソフトは書類作成を担当するツール。提出は自分でやる
  • 主なサービスは、会計ソフトへの入口型と、登記書類の作成が本業の型に分かれる
  • 書類作成そのものは、どのサービスも無料で差がつかない
  • 差がつくのは、電子定款の条件と、設立後の会計ソフト、そしてサポートの手段
  • 会社設立ソフトの比較と会計ソフトの比較は、別の話として考える
  • 設立後の体制を先に決めると、サービスの選択も決まる

freeeを選ぶかどうかは、設立後にfreee会計を使いたいかどうかから逆算して決めてください。

会社設立の書類作成という点では、どのサービスを選んでも到達点は同じです。差がつくのは、その周辺と設立後です。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。料金も条件も変わります。実際に選ぶ前に、各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれを選ぶべきか?」(2026年9月9日 確認)

一覧を眺めたあなたへ

サービスを並べてみると、思ったより違いが小さいことに気づいたかもしれません。会社設立の書類は様式が決まっているので、当然といえば当然です。

だからこそ、設立後に何を使いたいかから選んでください。何年も付き合う相手のほうを基準にすれば、判断は自然に決まります。

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