役員報酬の金額の決め方｜手取りと社会保険料で考える

3つの負担を合わせて見る

役員報酬の額を決めるとき、考えるべき負担は3つあります。

freeeで会社設立を進めるときには、この3つの話は出てきません。設立が終わってから向き合うことになります。

会社が払う法人税。本人が払う所得税と住民税。そして社会保険料です。

役員報酬を高くすると、会社の利益が減るので法人税は減ります。

その代わり、本人の所得が増えるので所得税と住民税は増えます。

さらに、報酬の額をもとに社会保険料も決まるので、そちらも増えます。

逆に役員報酬を低くすると、会社に利益が残って法人税がかかります。

ひとつを下げれば別のひとつが上がる、というつながり方をしています。

つまり、どちらかに寄せれば得をするという単純な話ではありません。

この3つの合計がいちばん小さくなる点を探すというのが、よく言われる考え方です。

ただ、それだけで決めるものでもありません。生活に必要な額があります。

freeeで会社設立をした人の多くは、まず生活できる額を確保することから考えます。

freee会計で毎月の収支を見ていれば、この調整の材料も手元にそろいます。

そのうえで、税と保険の合計を見て調整するという順番です。

自分で会社設立を進めた人は、自分の生活費も把握しているはずです。

会社設立をした人が最初に決める数字のひとつが、この役員報酬です。

その数字が出発点になります。

この章で参照した情報国税庁「No.1410 給与所得控除」（2026年9月9日 確認）

社会保険料は報酬額で決まる

社会保険料のしくみを押さえます。

厚生年金保険と健康保険の保険料は、標準報酬月額という区分をもとに計算されます。

報酬の額を等級に当てはめて、その等級ごとの保険料が決まるというしくみです。

日本年金機構の保険料額表によると、厚生年金保険の標準報酬月額は1等級の8万8,000円から32等級の65万円までに区分されています。

厚生年金保険の保険料率は18.300パーセントで、会社と本人が半分ずつ負担する形になります。

つまり、本人の負担は9.150パーセントということです。

料率は改定されることがあるので、実際の計算のときは最新の額表を見てください。

これは2026年9月9日時点で日本年金機構が公開している保険料額表にもとづく数値です。

同じ報酬額でも、事業所の所在地によって負担額が変わるということです。

健康保険の料率は、加入する保険者や都道府県によって異なります。

協会けんぽの場合、都道府県ごとに料率が決められています。自分の都道府県の数値を確認してください。

freeeで会社設立をしてひとりで運営する人には、この点がいちばん効いてきます。

ひとりで会社設立をした場合、会社負担分も本人負担分も、結局は自分が出すお金です。

健康保険の分も合わせると、負担の割合はさらに大きくなります。

だから、報酬額の18パーセント以上が保険料として出ていくという感覚で見ておくとよいでしょう。

freeeで会社設立をした直後にこの計算をしておくと、資金繰りの見通しが立ちます。

自分で会社設立を進めるなら、この数字は自分で確認してください。

この章で参照した情報日本年金機構「標準報酬月額、賞与等」（2026年9月9日 確認）

所得税は給与所得控除がある

所得税についても押さえておきます。

役員報酬は、税法上は給与所得として扱われます。

給与所得には給与所得控除というものがあり、収入の額に応じて一定額を差し引けます。

個人事業主のときは実際の経費を引きましたが、給与所得では控除の額が決まっています。

ただし、社会保険料の負担が加わるので、全体としてどうなるかは計算してみないと分かりません。

この控除があるので、同じ金額を受け取るなら個人事業の所得より税負担が軽くなることがあります。

freeeで会社設立を検討した段階で、この話を目にした人も多いはずです。

これが、法人化すると税金が有利になると言われる理由のひとつです。

控除の額は収入によって変わるので、国税庁のページで自分の額を確認してください。

また、会社は役員報酬から所得税を源泉徴収する義務があります。

国税庁の説明では、給与を支払う者は源泉徴収義務者になるとされています。

自分から自分へお金を動かすのに手続きが要る、というのが法人の感覚です。

つまり、自分に払う報酬から自分で税金を引いて、会社として納めることになります。

この作業はfreee会計の給与機能などで処理できます。

freeeで会社設立をしてそのまま会計まで使う人は、この流れも一続きで進められます。

自分で会社設立を進めた人は、この作業も自分でやることになります。

この章で参照した情報国税庁「No.1410 給与所得控除」（2026年9月9日 確認）

生活に必要な額から考える

実務的な決め方を書きます。

まず、毎月いくら手元に必要かを出します。家賃、食費、保険、その他。

そこから逆算して、額面をいくらにすればよいかを考えます。

この割合は報酬額や扶養の状況で変わるので、あくまで目安として見てください。

額面から社会保険料と所得税と住民税が引かれるので、手取りは額面の8割前後になることが多いです。

freeeで会社設立をした直後は、入ってくるお金より出ていくお金のほうが多い時期です。

次に、会社の側から見ます。その額を毎月払い続けられるか。

会社設立の直後は売上が読めません。固く見積もった数字で考えてください。

払えなくなっても、事業年度の途中では減らせないのが原則です。

足りないと感じたら、翌期の期首で上げる機会があります。

だから、生活できる最低限の額から始めるという判断がよくとられます。

freeeで会社設立をして事業を始めたばかりなら、この考え方が安全でしょう。

売上が伸びたら、翌期に上げればよいのです。

自分で会社設立を進めた人は、事業の見通しも自分で持っています。

この章で参照した情報会社設立後にいつから役員報酬を支払う？金額の決め方も解説「会社設立後にいつから役員報酬を支払う？金額の決め方も解説」（2026年9月9日 確認）

低くしすぎるときの注意

役員報酬を低くしすぎることの問題も書いておきます。

まず、会社に利益が残ると法人税がかかります。

報酬として出せば損金になったお金に、法人税がかかることになります。

また、会社にお金が残っていても、それを自由に使うことはできません。

個人が使うには、報酬か配当という形で出す必要があります。

会社に残したお金を個人が使うには、それなりの手間がかかるということです。

配当は損金になりませんし、手続きも要ります。

会社設立から何十年と続けるつもりなら、この差は積み上がります。

さらに、厚生年金の額にも影響します。標準報酬月額が低ければ、将来受け取る年金も少なくなります。

健康保険の傷病手当金なども、報酬額をもとに計算されます。

つまり、目先の負担を減らすことが、長い目で見て有利とは限らないということです。

住宅ローンの審査などで、収入証明が必要になる場面もあります。

freeeで会社設立をして数年後に住宅を買う予定があるなら、この点も考えておいてください。

報酬が極端に低いと、そうした場面で不利になることがあります。

freeeで会社設立をした人は、こうした将来の場面も想像して決めてください。

自分で会社設立を進めるなら、目先だけでなく数年先も見てください。

この章で参照した情報GMOあおぞらネット銀行 起業応援ナビ「【読むだけで分かる】会社設立時の役員報酬の決め方」（2026年9月9日 確認）

家族に払うという方法

家族を役員にして報酬を払うという方法もあります。

所得を分けることで、全体の税負担が下がることがあるという考え方です。

ただし、実態が伴っていることが前提です。

実際に業務をしていないのに報酬を払うと、否認される可能性があります。

不相当に高額な部分は損金に算入されないという規定もあります。

勤務の記録や、担当している仕事の内容を残しておくのが確実です。

どんな業務をしているのか、説明できるようにしておいてください。

また、家族を役員にすると、社会保険の扱いも変わります。

扶養の範囲を超えると、その人も被保険者になります。

freeeで会社設立をするとき、役員を誰にするかは登記の内容に関わります。

あとから役員を追加するには、変更登記が必要になります。

freee会社設立の入力画面でも、役員の情報は最初に登録します。

だから、家族を役員にするかどうかは会社設立の段階で考えておくと効率的です。

自分で会社設立を進めるなら、この判断も自分でします。

税務の影響が大きい選択なので、税理士に相談する価値があります。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「役員報酬とは？決め方や給与との違い、定期同額給与や事前確定届出給与も解説」（2026年9月9日 確認）

毎月の実務

役員報酬を払い始めると、毎月の作業が生まれます。

報酬から所得税を源泉徴収して、会社として納めます。

原則として、徴収した月の翌月10日までに納付します。

ただし、給与の支払を受ける人が常時10人未満であれば、納期の特例という制度を使えます。

この特例を使うと、納付が年2回にまとまります。

申請書を税務署に出す必要があります。会社設立の直後に出す書類のひとつです。

freeeで会社設立をしたあとに出す書類のリストに、この申請書も入れておいてください。

ひとりで会社設立をした人なら、この特例を使えることがほとんどでしょう。

毎月の期限を覚えておくより、自動で引き落とされる形にしたほうが漏れません。

社会保険料の納付も毎月あります。こちらは口座振替にしておくと楽です。

住民税は、特別徴収の場合は会社が給与から引いて納めます。

freee会計の給与機能を使えば、これらの計算はまとめてできます。

freeeで会社設立をしてそのまま会計まで使う人は、設定を一度すれば毎月同じ作業になります。

自分で会社設立を進めた人は、この毎月の作業も引き受けることになります。

負担が大きいと感じたら、税理士に任せるという選択もあります。

この章で参照した情報国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」（2026年9月9日 確認）

1期目の決め方の実際

会社設立の1期目に限った話をします。

1期目は、売上の見通しが最も立ちにくい時期です。

だから、控えめな額から始めるという判断がよくとられます。

生活できる最低限の額を確保して、それ以上は会社に残す。

会社に残った分には法人税がかかりますが、資金は手元に残ります。

2期目に入って売上が読めるようになったら、期首から3か月以内に上げればよいのです。

逆に、高く決めて払えなくなると、会社の資金繰りが直撃されます。

未払いのまま計上するという方法もありますが、扱いには注意が必要です。

会社設立の1期目は、決めることが多いわりに判断材料が少ない時期です。

freeeで会社設立をした人の多くは、1期目は手探りで進めることになります。

手探りの時期に大きな数字を約束しないというのが、安全な考え方です。

最初の1期は、事業を軌道に乗せることのほうが大事です。

会社設立の直後にすべてを最適化する必要はありません。

自分で会社設立を進めた人は、翌期に自分で見直せます。

完璧な答えを最初から出そうとしなくてよい、というのがこの記事の結論です。

その機会があることを前提に、いまの額を決めてください。

この章で参照した情報小谷野税理士法人「起業後の役員報酬はいつから支給すべき？決め方と期日を解説｜小谷野税理士法人」（2026年9月9日 確認）

まとめ：生活費と資金繰りから決める

ここまでの内容をまとめます。

• 法人税、所得税と住民税、社会保険料の3つを合わせて見る
• 社会保険料は標準報酬月額の等級で決まる。厚生年金の料率は18.300パーセントで折半
• 給与所得控除があるので、同じ金額でも個人事業より税負担が軽くなることがある
• 生活に必要な手取りから逆算して額面を決める
• 低くしすぎると法人税と将来の年金に影響する
• 家族に払う場合は業務の実態が必要
• 1期目は控えめにして、翌期の期首から3か月以内に見直す

freeeで会社設立をした人は、この判断を自分ですることになります。

数字を並べて、無理のないところを選んでください。

この記事の内容は2026年9月9日時点で国税庁と日本年金機構の公開情報を確認したものです。料率や制度は変わります。実際の判断の前に、各機関のページか税理士で最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報日本年金機構「厚生年金保険料額表」（2026年9月9日 確認）