会社設立の費用が下がる条件を全部並べる｜特典より効く制度と選択

1位：会社の形態を選び直す（差額はおよそ12万円）

会社設立の費用にいちばん大きく効くのは、株式会社にするか合同会社にするかという選択です。株式会社なら実費がおよそ18〜19万円、合同会社なら7万円前後。差はおよそ12万円になります。

この差が生まれる理由は2つあります。ひとつは登録免許税の最低額で、株式会社が15万円、合同会社が6万円。もうひとつは定款認証で、株式会社には公証人の認証が必要ですが、合同会社には不要です。

費用だけでなく、手続きの重さも変わります。合同会社なら公証役場に行く工程が丸ごと消えるので、自分で会社設立を進めるときの外出回数も減ります。日数にして数日から1週間ぶんの差です。

ただし、形態は費用だけで決めるものではありません。株式会社のほうが対外的に馴染みがあり、取引先や採用の場面で説明の手間が少ないという現実的な利点があります。将来外部から出資を受けるつもりなら、株式会社のほうが素直です。

判断の目安は、これから3年のあいだに誰と取引するのかです。大企業と直接契約する予定があるなら株式会社、自分と数人で完結する事業なら合同会社。この基準で考えると迷いが減ります。

freeeは合同会社の会社設立にも対応していて、入力の流れは株式会社とほとんど同じです。形態を変えたからといって、ツールの使い勝手が落ちることはありません。

freeeの画面でも最初に形態を選ぶので、ここが会社設立の最初の分岐になります。なお、合同会社から株式会社への組織変更はあとからでもできます。ただし手続きと費用が別にかかるので、将来必ず株式会社にすると決まっているなら、最初からそうしたほうが結果的に安く済みます。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「合同会社の設立費用はいくら？自分で登記する際の登録免許税や資本金の相場」（2026年9月9日 確認）

2位：創業支援の証明を使う（株式会社で7.5万円）

次に効くのが、市区町村の創業支援等事業による証明を使う方法です。この証明書を登記申請のときに添えると、登録免許税が半額になります。株式会社なら15万円が7.5万円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

この制度が見落とされやすいのは、freeeの画面にも登記の様式にも出てこないからです。自治体の産業振興の担当課や商工会議所が窓口になっていて、自分で調べて動く必要があります。

最大の注意点はタイミングです。証明書は登記申請のときに添付しなければならず、会社設立が終わってから取っても差額は戻ってきません。使うつもりなら、登記より前に動く必要があります。

証明を受けるための条件は自治体によって違います。一般的には、その自治体が実施する創業支援の事業に参加することが要件で、セミナーの受講や相談窓口の利用が求められます。

所要期間も自治体次第です。数週間で済むところもあれば、複数回のセミナー参加が必要で数か月かかるところもあります。会社設立を急いでいるなら、この時間と7.5万円を天秤にかけることになります。

つまり、この制度を使うかどうかは時間があるかどうかで決まります。急いでいないなら検討する価値は十分にありますし、急いでいるならあきらめるのも合理的な判断です。

freeeの画面には出てこない制度なので、存在を知っているかどうかで7.5万円が変わります。自分で会社設立を進めるなら、まず自分の市区町村のサイトで「創業支援」と検索してみてください。制度があるかどうかは、それで分かります。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立の登録免許税はいくら？計算方法や半額に軽減するコツを解説」（2026年9月9日 確認）

3位：電子定款にする（4万円）

3番目は電子定款です。定款を紙で作ると印紙税4万円がかかりますが、電子データで作ればかかりません。これは株式会社でも合同会社でも同じで、ほぼ全員に当てはまる節約です。

なぜ電子だと不要なのか。定款は印紙税法上の課税文書にあたるのですが、電子データには印紙を貼れないためです。制度の隙間のようですが、正規の扱いとして定着しています。

電子定款にするには電子署名が必要で、そのためにはマイナンバーカードとICカードリーダー、対応ソフトが要ります。これを自分でそろえるか、代行に出すかの選択になります。

freeeには電子定款の作成・認証を代行する仕組みがあり、手数料は4万円よりずっと安く設定されています。機材を持っていないなら、代行に出すほうが金額としては合理的です。

さらに、会計ソフトの契約など条件を満たすと、この代行手数料が0円になる案内も出ています。設立後にfreee会計を使うつもりなら、この交換は素直に得です。

すでにマイナンバーカードとカードリーダーを持っている人なら、自分で署名するのがいちばん安く上がります。会社設立のためだけに機材を買うなら、代行のほうが安いことがほとんどです。

いずれにせよ、紙の定款を選ぶ理由はほとんどありません。4万円をそのまま払うことになるので、よほどの事情がなければ電子定款を選んでください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「定款認証の費用はいくらかかる？紙・電子別にかかる費用を詳しく解説」（2026年9月9日 確認）

4位：資本金の額を線に合わせる（1万円と、その先）

株式会社の定款認証の手数料は、資本金の額等によって区分が分かれています。100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。

さらに、発起人の全員が自然人で3人以下、定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を置く旨の記載がない場合には、より低い区分が設けられています。

つまり、資本金を99万円にするか100万円にするかで手数料が1万円変わることになります。会社設立の予算がぎりぎりなら、こういう線を意識して金額を決める手もあります。

ただし、この節約は慎重に扱うべきです。資本金は登記簿に載り、取引先や金融機関が見る数字です。1万円のために事業に必要な資本金を削るのは、本末転倒になりかねません。

もっと大きな線が、1,000万円です。設立時の資本金が1,000万円未満なら、原則として設立1期目と2期目は消費税の免税事業者になります。ここは金額の桁が違う話です。

ただし、インボイス発行事業者に登録すると課税事業者になるので、免税の恩恵は受けられません。取引先の構成によっては登録せざるを得ないので、自分の事業で判断が必要です。

freeeの入力画面は金額を入れるだけなので、この線の存在は自分で意識するしかありません。資本金は、こうした税や手数料の線と、事業に必要な運転資金の両方から決めます。会社設立の入力画面では単に金額を打つだけですが、その裏にはいくつもの線が走っています。

この章で参照した情報日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（2026年9月9日 確認）

5位：印鑑を自分で選んで買う（数千円〜1万円）

会社設立に必要な印鑑は、法務局に届け出る会社実印です。どこで買っても構いません。freeeの画面で案内が出ますが、そこで買わなければならないわけではありません。

一般に「印鑑4本セット」と呼ばれるのは、会社実印、銀行印、認印、角印の組み合わせです。ただし登記に必要なのは会社実印だけで、あとは実務上の便宜です。

材質によって価格は大きく変わります。柘、黒水牛、チタンなど選択肢がありますが、登記の可否には関係しません。会社設立の費用を抑えたいなら、まず材質を見直すのが手っ取り早い方法です。

サイズには決まりがあります。会社実印は、辺の長さが1センチを超え3センチ以内の正方形に収まるものとされています。買う前に確認しておきましょう。

freeeの案内から買えば手間はありませんが、比較すれば数千円は変わります。とはいえ、印鑑は会社を続ける限り使い続けるものです。極端に安いものを選んで、数年で欠けてしまっては意味がありません。ここは費用だけで決めないほうがよい部分です。

なお、印鑑は注文してから届くまでに日数がかかります。会社設立を急いでいるなら、価格よりも納期を優先して選ぶ場面もあります。

自分で会社設立を進めるなら、印鑑くらいは自分で比較して買ってください。数千円の差ですが、比較の手間はそれほどかかりません。

この章で参照した情報【税理士監修】会社設立に必要な印鑑4本セットとは？証明書についても解説「【税理士監修】会社設立に必要な印鑑4本セットとは？証明書についても解説」（2026年9月9日 確認）

6位：キャンペーンと特典（数千円）

ようやくキャンペーンの話です。ここまで見てきたとおり、会社設立の費用に効く順で並べると、キャンペーンは最後に来ます。浮くのはたいてい数千円だからです。

よくあるのは、電子定款の代行手数料が0円になる案内です。条件はfreeeの会計ソフトなどを契約すること。設立後にそのソフトを使うつもりなら、素直に得な交換です。

逆に、記帳を別のソフトや税理士に任せる予定なら、手数料を浮かせるためだけに契約するのは損です。会社設立の費用は一度きりですが、会計ソフトの費用は毎年かかります。

判断の基準はひとつです。特典がなかったとしても同じ選択をするか。答えが「はい」なら健全な判断で、「いいえ」なら特典に引っ張られています。

キャンペーンの条件や金額は変わります。この記事の内容も2026年9月9日時点のものなので、申し込む前に必ず公式ページで確認してください。

また、対象者の条件や申し込みの順序に決まりがあることもあります。適用されるつもりで進めて、あとから対象外だったと分かるのがいちばん困ります。

自分で会社設立を進めるなら、この確認も自分の仕事です。手間は10分ほどなので、飛ばさずにやってください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「設立代行手数料が通常5,000円→0円に！」（2026年9月9日 確認）

効かないと分かっておくべき節約

逆に、やっても効果が薄い、あるいはあとで高くつく節約もあります。先に知っておいてください。

ひとつは、定款の謄本の枚数を削ることです。数百円の話ですが、あとから必要になって取りに行けば交通費のほうが高くつきます。必要な枚数は余裕を持って取りましょう。

もうひとつは、事業目的を最低限しか書かないことです。書く数で費用は変わりません。それなのに削ると、あとで事業を広げるときに変更登記が必要になり、数万円と数日を失います。

印鑑証明書の通数を切り詰めるのも同じです。足りなければもう一度窓口に行くことになり、時間の損のほうが大きくなります。

書類の確認を省くのも危険です。急いで出して差し戻されると、会社設立の日程が数日ずれ、その先の届出の期限もすべてずれます。

いちばん避けたいのは、判断が必要な場面で人に聞かずに進めてしまうことです。許認可が絡む事業目的の書き方を間違えると、会社設立のあとで許可が下りません。

freeeを使って自分で会社設立をするのは、専門家の報酬を自分の手間に置き換える選択です。置き換えてはいけない部分まで削ると、結果的に高くつきます。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説」（2026年9月9日 確認）

全部組み合わせると、いくらまで下がるか

ここまでの条件を組み合わせると、会社設立の実費はどこまで下がるのか。条件がすべて合った場合の金額を出しておきます。

印鑑代や証明書の取得費用を含んだ概算です。2026年9月9日に一次情報で確認した金額をもとにしています。資本金や自治体によって変わります。

いちばん高い場合といちばん安い場合で、6倍以上の差があります。会社設立の費用は「だいたい20万円」と一括りにされがちですが、選び方でここまで動きます。

ただし、この表の下の行に行くほど、条件が限定されます。合同会社が事業に合っているか、創業支援の制度が自分の自治体にあるか。誰にでも当てはまるわけではありません。

freeeを使うかどうかにかかわらず、この4つの選択は同じように効きます。まず確実に効くのは電子定款です。ここは条件がほとんどないので、迷わず選んでください。そのうえで、形態と制度を検討する。この順番が現実的です。

自分で会社設立を進めるなら、この表を紙に書き写して、自分の条件に丸をつけてみてください。総額が見えれば、予算の不安は消えます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：大きい順に手を付ける

会社設立の費用が下がる条件を、効果の大きい順にまとめます。

• 1位：合同会社を選ぶ（およそ12万円の差）
• 2位：創業支援の証明を使う（株式会社で7.5万円）
• 3位：電子定款にする（4万円）
• 4位：資本金の額を線に合わせる（1万円、消費税では桁違いの差）
• 5位：印鑑を自分で選んで買う（数千円）
• 6位：キャンペーンと特典（数千円）

freeeのキャンペーンを探すより、この順で検討するほうが金額としては大きく動きます。この順に検討すれば、無駄な労力をかけずに費用を下げられます。キャンペーンを探す時間があるなら、まず形態と制度を検討してください。

ただし、費用は判断材料のひとつであって、判断そのものではありません。事業に合わない形態を選んで安く済ませても、あとで組織変更の費用がかかります。

この記事の金額は2026年9月9日に一次情報で確認したものです。制度も料金も変わります。実際に予算を組むときは、各章の出典リンクから最新の数字を確かめてください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは？株式会社・合同会社別に解説」（2026年9月9日 確認）