会社設立は何日かかるか｜工程ごとの日数を足してみる

なぜ答えに幅があるのか

会社設立の日数に幅があるのは、いくつか理由があります。

ひとつは、どこからカウントするかの違いです。freeeに入力を始めた日からなのか、会社を作ろうと思った日からなのか。

もうひとつは、どこまでを完了とするかの違いです。法務局に申請した日までなのか、登記が完了した日までなのか。

申請した日が設立日になりますが、登記が完了するのはその数日後です。この差だけで1週間ほど変わります。

さらに、会社の形態でも変わります。株式会社には定款認証の工程があり、合同会社にはありません。

そして最大の要因が、準備の進み具合です。決めごとが済んでいるかどうかで、日数はまったく違ってきます。

つまり、「何日かかるか」という問いには、条件を揃えないと答えられません。

この記事では、工程ごとに日数を出して、それを足し合わせる形で答えます。

自分のケースに当てはめれば、おおよその日数が読めるはずです。

freeeを使うことで短くなるのは、書類作成の時間だけです。ほかの工程は変わりません。

自分で会社設立を進めるなら、この点を理解しておいてください。

なお、ネットで見かける「最短1日」といった数字は、書類の作成にかかる日数だけを指していることが多いようです。会社設立の手続き全体では、役所の処理を待つ期間が必ず入ります。数字を見るときは、何を数えた日数なのかを確かめてください。以下では、工程ごとに見ていきます。

以下では、工程ごとに見ていきます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立にかかる期間はどれくらい？設立までの流れや期間について解説」（2026年9月9日 確認）

工程1：決めごと（0.5〜7日）

最初の工程は決めごとです。ここが会社設立の日数でいちばんばらつきます。

決めるのは、商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人と役員、事業年度の6つです。

すでに事業を回していて名前も決まっている人なら、半日で終わります。

まだ何も決まっていない人なら、1週間かかることもあります。事業目的や資本金で悩むと、そこで止まるからです。

共同創業なら、話し合いの時間も必要です。人が絡む決めごとは、自分ひとりでは決められません。

許認可が絡む事業なら、所管の窓口への確認も入ります。ここで数日かかることもあります。

この工程は完全に自分の中で完結するので、誰も待たせていないし誰も待っていません。

だからこそ、ここで止まっている時間は全部そのまま会社設立の期間に上乗せされます。

短くするコツは、完璧を目指さないことです。悩んで1か月止まるくらいなら、素直な内容で決めてしまうほうが前に進みます。

freeeの画面には事業目的の候補が並んでいるので、それを眺めながら決めるという手もあります。

自分で会社設立を進めるなら、この工程を先に片づけてください。

決めごとに時間をかけること自体は悪いことではありません。事業目的や資本金は、あとから変えると費用がかかる項目です。ただ、悩んで止まっているのか、必要な検討をしているのかは区別してください。目安としては1〜3日を見ておくとよいでしょう。

目安としては1〜3日を見ておくとよいでしょう。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立を自分で行うには？費用・必要な手続き・設立時のポイントを解説」（2026年9月9日 確認）

工程2：印鑑と印鑑証明書（2〜7日）

2つめの工程が、印鑑と印鑑証明書の準備です。ここで待ち時間が発生します。

会社実印は注文してから届くまでに日数がかかります。即日仕上げの店もありますが、ネットで注文するなら数日は見ておくべきです。

印鑑証明書は市区町村の窓口で取りますが、平日の日中しか開いていないところが多い。

会社員をしながら会社設立を準備している人にとっては、ここが意外な壁になります。

マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で取得できる自治体もあります。この場合は1日で済みます。

印鑑登録がまだなら、その手続きから始める必要があります。登録には本人確認書類と印鑑が必要です。

この工程のポイントは、工程1と並行して進めることです。商号さえ決まれば実印は注文できます。

事業目的や資本金を悩んでいる間に、印鑑を注文しておく。これで数日が縮みます。

逆に、freeeの入力を全部終えてから印鑑を注文すると、そこで数日待つことになります。

印鑑証明書には有効期限があるので、早く取りすぎるのも考えものです。登記の1〜2週間前が目安になります。

自分で会社設立を進めるなら、実印の注文は初日に済ませてください。

実印の納期は店によって大きく違います。急いでいるなら、注文する前に納期を確認しておいてください。会社設立の日程がこれで決まることもあります。目安としては2〜7日ですが、並行して進めれば全体には響きません。

目安としては2〜7日ですが、並行して進めれば全体には響きません。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立時に必要な印鑑証明書の発行方法とは？登記申請に必要な枚数も解説」（2026年9月9日 確認）

工程3：freeeへの入力と書類作成（0.5〜1日）

3つめが、freeeへの入力と書類作成です。実は、これが会社設立の全工程でいちばん短く終わります。

決めごとが済んでいれば、入力そのものは数時間です。質問に答えていくだけなので、止まる場面はほとんどありません。

入力が終わると、定款、登記申請書、就任承諾書、払込証明書の様式などがまとめて出力されます。

そのあと、印刷して押印し、綴じる作業があります。これに半日ぶんの時間が要ります。

つまり、入力と書類の仕上げを合わせて1日ぶんと考えておけばよいでしょう。

この工程は自分の都合だけで動かせます。休日にまとめてやってしまえば、会社設立の期間には影響しません。

ただし、会社実印が届いていないと押印ができません。工程2との順序に注意してください。

朱肉と製本テープも必要です。準備物として意外と忘れられがちです。

freeeを使うことで短くなるのは、この工程だけです。自分で様式を集めて書類を作れば、ここに数日かかります。

つまり、ツールの効果は1〜2日ぶんということになります。

自分で会社設立を進めるなら、この工程は週末に片づけるのが現実的です。

印刷と押印の作業は、まとまった時間が必要です。細切れの時間では進みません。会社設立の日程を組むときは、この半日を確保しておいてください。目安としては0.5〜1日です。

目安としては0.5〜1日です。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会社設立 使い方ガイド」（2026年9月9日 確認）

工程4：定款認証（2〜7日／株式会社のみ）

4つめが定款認証です。株式会社の会社設立にだけ必要な工程で、合同会社にはありません。

流れとしては、公証役場に連絡して日程を相談し、定款の案を送って見てもらい、当日に認証を受けます。

待ちの長さは役場の混み具合次第です。数日で取れることもあれば、1週間先になることもあります。

この工程は自分の努力では縮められません。相手の都合が絡むからです。

だからこそ、定款の案ができた時点ですぐ連絡するのが鉄則です。日程だけ先に押さえることもできます。

テレビ電話での認証に対応している役場なら、出向く時間が節約できます。日数そのものは変わりませんが、外出の手間が減ります。

freeeの電子定款代行を使う場合、このやり取りの一部が代行側で進みます。日数の読み方が変わるので、申し込む前に確認してください。

合同会社を選べば、この工程が丸ごとなくなります。会社設立の日数が数日から1週間短くなる理由がここです。

株式会社を選ぶなら、この工程の日数を見込んでおいてください。

自分で会社設立を進めるなら、初日に一次連絡を入れるのが最善です。

決めごとが済んでいなくても、日程の相談はできます。

目安としては2〜7日です。

この章で参照した情報日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月9日 確認）

工程5：払い込みと登記申請（1〜2日）

5つめが、資本金の払い込みと登記申請です。

払い込みは、発起人個人の口座に振り込みます。定款の作成日より後に行う必要があります。

振り込んだら通帳に記帳し、コピーを取って払込証明書と綴じます。この作業は数時間で終わります。

そのあと、法務局に登記を申請します。この申請日が会社の設立日になります。

窓口に持ち込む場合、受付時間内に着く必要があります。午前中に動くのが安全です。

この工程は自分の都合で動かせるので、認証の翌日か翌々日に済ませるのが自然です。

郵送で申請する場合は、書類が到達した日が設立日になります。日付を指定したいなら窓口が確実です。

書類に不備があれば差し戻されるので、出発前の確認が効いてきます。

freeeが作った書類同士は整合が取れていますが、印鑑証明書との継ぎ目でずれることがあります。

自分で会社設立を進めるなら、この確認に30分かけてください。

差し戻されると、数日を失います。

設立日にこだわりがあるなら、この工程の日付を先に決めて、そこから逆算することになります。会社設立の全工程のなかで、日付を自分で選べる数少ない場面です。目安としては1〜2日です。

目安としては1〜2日です。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記申請手続」（2026年9月9日 確認）

工程6：登記完了まで（3〜10日）

最後の工程が、登記の完了を待つ期間です。

申請から完了までは、数日から10日ほどかかります。法務局の処理の期間なので、自分では動かせません。

完了予定日は、窓口や掲示で案内されます。これを基準に次の予定を組んでください。

この期間中は、登記事項証明書が取れません。法人口座の開設も社会保険の届出も、実質的に足止めになります。

ただし、設立日は申請日なので、会社そのものは申請した時点で存在しています。

待っている間に、設立後の届出書類を作っておくこともできます。freeeの設立後の機能を使えば準備できます。

法人口座の申し込みも、金融機関によっては設立前から受け付けているところがあります。

事業そのものの準備も進められます。ウェブサイト、名刺、契約書の雛形など。

つまり、この待ち時間は設立後の準備期間として使えます。

自分で会社設立を進めるなら、この期間を無駄にしないでください。

待っているだけの数日にするか、準備を進める数日にするかで、事業の立ち上がりが変わります。

完了までの日数は、法務局の繁忙期によっても変わります。年度末や月末は混みやすいと言われています。会社設立の日程に余裕を見ておくなら、この時期を避けるという考え方もあります。目安としては3〜10日です。

目安としては3〜10日です。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立までにかかる期間は？流れや法人設立後に必要な手続きを解説」（2026年9月9日 確認）

全部足すと何日か

ここまでの工程を足し合わせてみます。

単純に足すと、株式会社で9〜34日、合同会社で7〜27日という幅になります。

ただし、工程1と工程2は並行して進められます。工程4の待ちの裏で工程3を進めることもできます。

並行して動かせば、株式会社で設立日まで7〜10日、登記完了まで12〜20日というあたりに収まります。

合同会社なら、設立日まで5〜7日、登記完了まで8〜14日ほどです。

これが「株式会社で2〜3週間、合同会社で1〜2週間」と言われる根拠です。

freeeを使うことで縮むのは書類作成の時間だけですが、その時間が浮くぶん、待ちの管理に頭を使えます。会社設立の日数は、結局のところ段取りで決まります。自分で会社設立を進めるなら、この日数を目安に予定を組んでください。

自分で会社設立を進めるなら、この日数を目安に予定を組んでください。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立にかかる時間は？株式会社・合同会社の最短期間や手続きの流れも解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：足し算ではなく、重ね方で決まる

会社設立にかかる日数について、ここまでの内容をまとめます。

• 決めごと：0.5〜7日。いちばんばらつく工程
• 印鑑と印鑑証明書：2〜7日。待ち時間が発生する
• freeeへの入力と書類作成：0.5〜1日。いちばん短い
• 定款認証：2〜7日。株式会社のみ
• 払い込みと登記申請：1〜2日。申請日が設立日
• 登記完了まで：3〜10日。待つしかない
• 並行して動かせば、株式会社で2〜3週間、合同会社で1〜2週間

自分が手を動かす時間の合計は、実は1〜2日ぶんしかありません。残りは待ち時間です。

だから、日数を縮めたいなら作業を速くするのではなく、待ちを先に始めることです。

この記事の日数は2026年9月9日時点の一般的な目安です。役所の混雑や自分の準備の進み具合で変わります。具体的な予約状況は、管轄の公証役場と法務局に直接確認してください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立にかかる期間はどれくらい？設立までの流れや期間について解説」（2026年9月9日 確認）