会社設立後にやることリスト｜期限の短い順に並べる

まず、登記事項証明書と印鑑カードを取る

登記が完了したら、まず法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取ります。

これがないと、ほかの手続きがほとんど進みません。設立後のすべての起点になる作業です。

印鑑カードは、交付申請書を出せばその場で受け取れるのが一般的です。

カードを受け取れば、会社の印鑑証明書を発行できるようになります。

登記事項証明書は、法人口座の開設、社会保険の届出、許認可の申請などで求められます。

1通あたり数百円なので、最初にまとめて数通取っておくと、そのたびに法務局へ行く手間が省けます。

目安としては5通ほど取っておくと、当面は足ります。

社会保険の届出では、発行から90日以内の原本が必要とされています。取得の時期にも注意してください。

オンラインで交付請求することもできます。手数料が窓口より安いこともありますが、郵送で届くまでの時間がかかります。

急ぐなら窓口、急がないならオンラインという使い分けになります。

freeeで会社設立を進めた人も、この工程は自分で法務局に行くことになります。

freeeで会社設立の書類を作った人も、ここからは役所での作業になります。会社設立の手続きは、ツールの外側で終わるということです。自分で動く場面が続きますが、ひとつずつ片づければ難しくありません。登記完了の予定日は申請のときに案内されているので、その日以降に取りに行ってください。

登記完了の予定日は申請のときに案内されているので、その日以降に取りに行ってください。

この章で参照した情報法務局「会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方」（2026年9月9日 確認）

5日以内：社会保険の新規適用届

設立後の届出でいちばん期限が短いのが、社会保険の新規適用届です。

日本年金機構の案内では、事実発生から5日以内に提出することとされています。

提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。郵送、窓口、電子申請のいずれかで出します。

法人は、役員が1人でも健康保険と厚生年金の適用事業所になります。従業員がいなくても必要な手続きです。

「従業員を雇っていないから関係ない」と思っていると、この期限を過ぎてしまいます。

添付書類として、法人登記簿謄本のコピー（発行から90日以内の原本）などが必要とされています。

つまり、登記が完了して証明書を取ってからでないと出せません。

この届書とあわせて、被保険者となる人の資格取得届と、被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届も提出します。

役員報酬の金額が決まっていないと、保険料の計算ができません。設立の直後に決めることになります。

freeeの設立後の機能でも、関連する書類を作れる場合があります。

自分で会社設立を進めるなら、この5日以内という期限を最優先で意識してください。

会社設立の登記が完了する日が読めていれば、その5日後までに提出という予定が立ちます。年金事務所の場所も先に調べておくと、当日に迷いません。登記を申請した時点で、カレンダーに入れておくのが確実です。

登記を申請した時点で、カレンダーに入れておくのが確実です。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

1か月以内：給与支払事務所等の開設届出書

次に期限が短いのが、給与支払事務所等の開設届出書です。税務署に提出します。

期限は、事務所の開設から1か月以内とされています。

この書類は、給与を支払う事務所ができたことを税務署に知らせるものです。

従業員を雇っていなくても、会社から自分自身に役員報酬を支払うなら提出が必要になります。

ひとり会社でも、役員報酬を払うなら該当します。

給与を支払うと、源泉所得税を差し引いて国に納めることになります。その前提となる届出です。

あわせて、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を出すこともできます。

この特例を使うと、毎月の納付が年2回にまとめられます。小規模な会社では、この特例を使うことが多いようです。

freeeの設立後の機能で、これらの書類も作れます。会社設立の入力で使った情報が引き継げます。

自分で会社設立を進めるなら、この書類も忘れずに出してください。

役員報酬を決めるのとあわせて進めると効率的です。

税務署への提出は、持参・郵送・e-Taxのいずれかで行えます。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）

2か月以内：法人設立届出書

3つめが法人設立届出書です。税務署に提出します。

国税庁の案内では、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に提出することとされています。

この書類は、法人が設立されたことを税務署に知らせるものです。会社の基本情報を記載します。

添付書類として、定款の写しなどが求められることがあります。

あわせて、都道府県と市町村にも同じ趣旨の届出が必要です。期限は自治体ごとに定められています。

本店所在地の自治体のサイトで、様式と期限を確認してください。

税務署への提出は、持参・郵送・e-Taxのいずれかで行えます。

freeeの設立後の機能で、この書類も作れます。会社設立の入力で使った情報が引き継げるので、ゼロから入れ直す必要はありません。

2か月というと余裕がありそうですが、設立直後は事業の立ち上げにも追われる時期です。

気づいたら過ぎていた、ということが起こります。早めに片づけてください。

自分で会社設立を進めるなら、社会保険と一緒にこの書類も準備しておくと効率的です。

会社設立の届出は、税務署だけでなく都道府県と市町村にも必要です。3か所に出すことになるので、それぞれの様式と期限を確認しておいてください。税務署に行く回数を減らせます。

税務署に行く回数を減らせます。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）

3か月を目安：青色申告の承認申請書

4つめが青色申告の承認申請書です。これも税務署に提出します。

期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までとされています。

1期目が3か月より短い場合は、期末の前日が期限になります。

この申請を出さないと、その事業年度は白色申告の扱いになります。

白色だと、欠損金の繰越控除が使えません。つまり、赤字を翌期以降に繰り越せないということです。

会社設立の1期目は赤字になることが珍しくありません。だから、この申請を落とすと後から効いてきます。

ほかにも、青色申告には減価償却の特例など、いくつかの扱いが用意されています。

出さない理由はほとんどないので、必ず期限内に提出してください。

freeeの設立後の機能で、この書類も作れます。法人設立届出書と一緒に出してしまうのが効率的です。

自分で会社設立を進めるなら、この期限だけは絶対に落とさないでください。

金額としての影響が、いちばん大きい可能性があります。

freeeの設立後の機能では、会社設立の入力内容から自動でこの申請書が作られます。作成の手間はほとんどないので、あとは出すだけです。設立の直後にまとめて出してしまうのが、いちばん安全です。

設立の直後にまとめて出してしまうのが、いちばん安全です。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）

3か月以内：役員報酬を決める

5つめは、役員報酬を決めることです。これは書類の提出ではなく、決定そのものの期限です。

役員報酬を定期同額給与として扱うためには、事業年度開始から3か月以内に金額を決めるのが原則とされています。

設立初年度なら、設立から3か月以内ということになります。

この期限を過ぎて決めた場合、1期目の役員報酬が損金にならない部分が出ることがあります。

決めた金額は、原則として1年間変えられません。期の途中で増額や減額をすると、扱いが変わります。

つまり、1年分の見通しを立てたうえで金額を決める必要があるということです。

金額の判断は税務の領域です。会社の利益の見込み、自分の生活費、社会保険料の負担を合わせて考えます。

役員報酬を高くすれば会社の利益は減りますが、個人の所得税と社会保険料が増えます。

この配分の最適解は事業の状況によって変わるので、税理士に相談する価値がある部分です。

決めた内容は、株主総会の議事録として残しておきます。あとから証明を求められることがあります。

freeeで会社設立を自分で進めた人でも、この判断だけは相談する人が多い部分です。

つまり、会社設立の直後には役員報酬を決めないと社会保険の手続きも進みません。順序としては、登記完了 → 役員報酬の決定 → 社会保険の届出という流れになります。社会保険の保険料もこの金額から計算されるので、5日以内の届出とも関係します。

社会保険の保険料もこの金額から計算されるので、5日以内の届出とも関係します。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「役員報酬とは？決め方や給与との違い、定期同額給与や事前確定届出給与も解説」（2026年9月9日 確認）

並行して：法人口座の開設

届出と並行して、法人口座の開設も進めます。

登記事項証明書が必要になるので、登記完了後の申し込みになります。

審査に時間がかかるのが特徴です。金融機関によりますが、数日から1か月ほどかかることもあります。

つまり、会社設立から実際に口座が使えるまで、1か月以上見ておくのが現実的です。

金融機関によっては、設立前から申し込みを受け付けているところもあります。早く口座を使いたいなら、調べておくと数週間縮まります。

審査では、事業内容や株主の情報が確認されます。事業目的の書き方があいまいだと、説明を求められることがあります。

資本金が極端に少ないと、説明を求められる場合もあります。

口座ができるまでのあいだの取引は、個人が立て替えて後から精算するという形になります。

この精算の処理も、freee会計で記帳することになります。役員からの借入として扱う方法などがあります。

口座が使えるようになったら、取引先への振込先の連絡、引き落としの変更といった作業が続きます。

自分で会社設立を進めるなら、この工程も早めに動いてください。

freee会計を使うなら、法人口座を連携することで記帳が大きく楽になります。会社設立の直後に口座を作る意味は、この点でもあります。事業の立ち上がりに直結する部分です。

事業の立ち上がりに直結する部分です。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「法人口座開設の審査は早いタイミングで！設立前からお申し込み」（2026年9月9日 確認）

期限の順にリストにする

ここまでの内容を、期限の短い順にリストにします。

このリストを印刷して、終わったものに印を付けていくのがいちばん確実です。

登記を申請した時点で、すべての期限をカレンダーに入れてしまってください。

完了を待ってから考えると、5日以内には間に合いません。

freeeの設立後の機能を使えば、書類の作成自体は難しくありません。

難しいのは、期限を管理して実際に動くことです。

会社設立の手続きを自分でやりきった人なら、この届出も同じ要領で片づけられます。書類を作って、期限内に出す。やることは同じです。自分で会社設立を進めるなら、この管理も自分の仕事だと思っておいてください。

自分で会社設立を進めるなら、この管理も自分の仕事だと思っておいてください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「【会社設立後の手続き】法人登記だけじゃない！やることリストや必要書類・期限を解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：5日以内から順に片づける

会社設立後にやることについて、ここまでの内容をまとめます。

• まず登記事項証明書と印鑑カードを取る。すべての起点になる
• 5日以内：社会保険の新規適用届。役員1人でも対象
• 1か月以内：給与支払事務所等の開設届出書
• 2か月以内：法人設立届出書。都道府県と市町村にも届出が必要
• 3か月を目安：青色申告の承認申請書。落とすと赤字を繰り越せない
• 3か月以内：役員報酬の決定。定期同額給与として扱うため
• 並行して法人口座の開設。審査に時間がかかる

freeeの設立後の機能を使えば、書類の作成は難しくありません。会社設立の入力で使った情報が引き継げます。

難しいのは期限の管理です。登記を申請した時点で、すべてカレンダーに入れてしまってください。

この記事の期限は2026年9月9日に一次情報で確認したものです。制度は変わります。実際に進めるときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）