法人成りのタイミングをどう見極めるか｜数字と事情の両面から

「所得800万円」という目安の中身

法人成りの目安としてよく挙げられるのが「個人事業の所得が800万円を超えたら」という数字です。これは、所得税と法人税の税率が逆転する水準を指しています。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。一方、法人税は税率がほぼ一定です。だから、一定の水準を超えると法人のほうが税負担が軽くなる場面が出てきます。

ただし、この800万円という数字は目安以上のものではありません。実際には、家族構成、扶養の状況、社会保険料の負担、事業の経費構造によって分岐点は動きます。

また、法人にすると自分に役員報酬を払う形になり、その分に給与所得控除が使えます。この効果も含めて計算すると、有利になる水準は変わってきます。

逆に、法人には赤字でも法人住民税の均等割がかかります。小規模な会社で年7万円ほどが目安とされていて、これは個人事業にはない固定費です。

社会保険料の負担も見落とせません。法人は役員1人でも健康保険と厚生年金の適用事業所になるので、国民健康保険と国民年金の場合より負担が増えることがあります。

つまり、税率だけを見て判断すると実態を見誤ります。会社設立に踏み切る前に、社会保険料まで含めた試算をしてみてください。

freeeで会社設立に進む前に、この試算だけは済ませておくことをおすすめします。会社設立の手続きは自分で進められても、踏み切るかどうかの判断は数字がないとできません。

自分で計算するのが難しければ、税理士に相談する価値があります。数字を持っていけば、試算を出してもらえます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「個人事業主が法人化（法人成り）する最適なタイミングと目安年収は？」（2026年9月9日 確認）

消費税の免税期間という論点

法人成りのタイミングを考えるときに、もうひとつ大きいのが消費税の扱いです。設立時の資本金が1,000万円未満なら、原則として法人の1期目と2期目は免税事業者になります。

これは、消費税の判定に使う基準期間（原則として2年前）の課税売上高が存在しないためです。新しく作った法人には過去がないので、判定のしようがないという理屈になります。

かつては、個人事業の課税売上高が1,000万円を超えた段階で法人成りして、免税期間をもう2年延ばすという考え方が広く語られていました。

ただし、インボイス制度が始まってから状況が変わりました。適格請求書発行事業者に登録すると、免税の要件を満たしていても課税事業者になります。

取引先が課税事業者ばかりなら、インボイスの登録を求められることが多いはずです。その場合、免税期間の恩恵は受けられません。

逆に、取引先が個人の消費者中心なら、インボイスの登録をしないという選択もあり得ます。この場合は免税の効果が残ります。

また、特定期間の課税売上高や給与等支払額による判定もあるため、必ず2期まるまる免税になるとは限りません。個別の確認が必要です。

会社設立の入力画面で資本金の額を決めるとき、この1,000万円という線を意識しておいてください。ここを超えると1期目から課税事業者になります。自分で金額を決める以上、この線は知っておくべきです。

freeeで会社設立を進める前に、この点だけは自分の取引先の構成に照らして考えてください。判断が難しければ税理士に相談する場面です。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立後に最長2年間消費税が免除になる？要件や注意点を解説」（2026年9月9日 確認）

取引先の事情で決まることもある

税金の計算をする以前に、取引先の条件で法人成りが決まることもあります。むしろ、実務ではこちらのほうが多いかもしれません。

業界によっては、法人としか取引しないという方針の会社があります。この場合、個人事業主のままでは仕事が受けられないので、会社設立が事業の前提条件になります。

大企業と直接契約する場合や、官公庁の入札に参加する場合も、法人格が求められることがあります。事前に条件を確認しておくべきです。

また、継続的な取引で信用を示したい場面でも、法人であることが効くことがあります。相手の社内で稟議を通しやすくなるという実務的な効果です。

この理由で法人成りする場合、所得が800万円に届いていなくても踏み切る意味があります。仕事が取れるかどうかの問題なので、税金の損得より優先されます。

freeeで会社設立を進めるかどうかを決める前に、いま取引したい相手に条件を聞いてみてください。答えがはっきりすれば、迷う時間が減ります。

自分で判断がつかないなら、現在の取引先に「法人になったら取引しやすくなりますか」と聞いてみるのも手です。案外、率直に答えてもらえます。

freeeで会社設立を済ませたあと、名刺や請求書に法人名が入るようになります。この見え方の変化を、取引先がどう受け取るか。数字に表れない部分ですが、実際には影響があります。

逆に、個人の顧客が相手の事業なら、法人格が話題になることはほとんどありません。この場合は数字で判断することになります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「法人化（法人成り）とは？メリットやデメリット、最適なタイミングについて徹底解説」（2026年9月9日 確認）

人を雇うタイミングとの関係

人を雇うことを考え始めたら、それも法人成りを検討するタイミングのひとつです。

法人は、役員1人でも健康保険と厚生年金の適用事業所になります。従業員を雇えば、その人たちも加入することになります。

個人事業でも、常時5人以上の従業員がいる場合は業種によって強制加入の対象になります。ただし、法人ほど画一的ではありません。

求職者から見ると、社会保険が整っている職場のほうが安心感があります。採用の面では、法人であることが有利に働くことが多いでしょう。

一方で、社会保険料は会社が半分を負担します。人を雇うと、その分の固定費が増えることになります。会社設立の前に、この負担も試算してください。

freeeには人事労務のサービスもあるので、雇用まで見据えるならその費用も含めて考えることになります。

自分ひとりで事業を続けるつもりなら、この論点は関係ありません。雇用を考え始めた段階で、あらためて検討すればよいでしょう。

freeeで会社設立の手続きを進めながら、同時に求人を出して面接をする。書いてみると分かりますが、かなりの負担です。会社設立と採用を同時に進めるのは負担が大きいので、時期をずらすという判断もあります。

会社設立と採用を同時に進めるのは負担が大きいので、時期をずらすという判断もあります。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

事業年度と、切り替えの時期

法人成りをすると決めたら、次はいつ切り替えるかです。ここは会計処理のしやすさから考えるのが実務的です。

月の途中で切り替えると、その月の売上と経費を個人と法人で按分することになり、記帳が煩雑になります。月末で区切ると処理が楽です。

個人事業の廃業日と、法人の設立日をどう関係づけるかも考えます。会社設立の登記が完了した日を境にするのが基本ですが、実務では月末に合わせることが多いようです。

法人の事業年度をいつにするかも、この段階で決めます。設立月の直前月を期末にすると1期目を長く取れるので、免税期間を活かしやすくなります。

一方、個人事業の廃業年の確定申告は、翌年の申告期間に行います。法人の1期目の決算と時期が近くなると、作業が重なって大変になります。

freeeで会社設立の日程を決めるとき、この切り替えの時期も一緒に考えておくと、あとの処理が楽になります。

自分で両方の申告をやるつもりなら、時期が重ならないように設立日を選ぶという発想もあります。

freeeの入力画面では事業年度を選ぶ欄があります。会社設立の日程と合わせてここを決めると、1期目の長さがそのまま決まります。自分で意識して選んでください。判断に迷うなら、税理士に相談してください。設立日をずらすだけで作業量が変わることもあります。

判断に迷うなら、税理士に相談してください。設立日をずらすだけで作業量が変わることもあります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立を自分で行うには？費用・必要な手続き・設立時のポイントを解説」（2026年9月9日 確認）

判断のための試算をしてみる

法人成りの判断は、数字を並べてみると見えてきます。比べるべき項目を挙げておきます。

この表の各項目に自分の数字を当てはめてみてください。年間の合計でどちらが有利かが、おおよそ見えてきます。

ただし、社会保険料の計算は複雑です。役員報酬をいくらにするかで負担が変わるので、その設定も含めて試算する必要があります。

freee会計を使っているなら、個人事業の実績の数字がすでに手元にあります。それを土台にすれば、試算の精度が上がります。

なお、この試算は一度きりのものではありません。事業の状況が変われば答えも変わります。今年は個人のままでも、来年には会社設立が有利になっているということは十分にあり得ます。

自分で計算しきれないなら、この表を持って税理士に相談してください。何を知りたいのかがはっきりしているぶん、話が早く進みます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「個人事業主が法人化するメリット・デメリットを解説！法人成りのタイミングも紹介」（2026年9月9日 確認）

法人成りしたあとに戻れるのか

法人成りを検討するとき、あまり語られないのが「戻れるのか」という点です。結論から言えば、戻ることはできますが簡単ではありません。

法人をやめるには、解散と清算の手続きが必要です。登記も必要になりますし、清算の税務申告もあります。会社設立より手間がかかることさえあります。

休眠という形にして事実上動かさないという方法もありますが、その場合も法人住民税の均等割がかかることがあります。自治体によって扱いが違います。

つまり、会社設立は一方通行に近い判断です。作るのは自分で進められても、たたむのは同じようにはいきません。

だからこそ、法人成りのタイミングは慎重に考える価値があります。数字が微妙なら、もう1年様子を見るという判断も十分にありです。

freeeを使えば会社設立の手続き自体は自分で進められますが、その先の維持と、いざというときの解散まで見据えて決めてください。

一方で、慎重になりすぎて機会を逃すのも問題です。取引先の条件がはっきりしているなら、迷わず進むべきです。

freeeで会社設立の書類を作ること自体は無料なので、試しに入力してみて総額を確認するという使い方もできます。自分で判断する材料が足りないと感じたら、それは相談すべきサインだと考えてください。

自分で判断する材料が足りないと感じたら、それは相談すべきサインだと考えてください。

この章で参照した情報自分でできる会社設立「会社設立のメリットとデメリット｜自分でできる会社設立」（2026年9月9日 確認）

freeeで法人成りを進める場合の流れ

法人成りをすると決めたら、実際の流れはこうなります。会社設立の手続きと、個人事業をたたむ手続きが並行します。

法人側は、freee会社設立で書類を作り、公証役場と法務局を経て登記を完了させます。ゼロから会社設立をする場合と手順は同じです。

個人側は、税務署に廃業届と青色申告の取りやめ届を出します。消費税の課税事業者だった場合は、事業廃止届出書も必要です。

あわせて、事業用の資産をどう引き継ぐか、取引先との契約をどう切り替えるかを決めます。ここが実務的にいちばん手間のかかる部分です。

freeeには法人化の相談窓口も用意されていて、法人化すべきかどうかから相談できるという案内が出ています。判断に迷うなら使ってみる手もあります。

会計の切り替えも必要です。freee会計では法人の事業所を新しく作り、個人の事業所はそのまま残しておきます。

自分で会社設立を進めるなら、この2つの流れをチェックリストで管理してください。片方に集中すると、もう片方が抜けます。

会社設立の登記が完了してからも、取引先への連絡や契約の名義変更が続きます。法人成りの全体像は、freeeの画面に出てくる範囲よりずっと広いということを頭に入れておいてください。当サイトの別の記事で、個人側の手続きの詳細を扱っています。あわせて確認してください。

当サイトの別の記事で、個人側の手続きの詳細を扱っています。あわせて確認してください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee法人化相談カウンター」（2026年9月9日 確認）

まとめ：数字と事情、両方から見る

法人成りのタイミングについて、ここまでの内容をまとめます。

• 所得800万円は目安。社会保険料と維持費まで含めて試算する
• 資本金1,000万円未満なら原則2期免税。ただしインボイス登録で課税事業者になる
• 取引先が法人格を求めるなら、数字に関係なく会社設立の理由になる
• 人を雇うなら、社会保険の体制を整える必要が出てくる
• 切り替えは月末で区切ると処理が楽
• 法人をたたむのは、作るより手間がかかる。判断は慎重に

freeeで会社設立の手続き自体は自分で進められます。難しいのは、いつ踏み切るかの判断のほうです。

数字が微妙なら、取引先の条件から考えてみてください。仕事が取れるかどうかは、税金の損得より優先される問題です。

この記事の目安や制度は2026年9月9日時点で確認したものです。制度は変わります。実際に判断するときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめ、必要なら税理士に相談してください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「個人事業主が法人化（法人成り）する最適なタイミングと目安年収は？」（2026年9月9日 確認）