役員報酬はいつから決めるか｜会社設立から3か月の期限

役員報酬は自由に変えられない

まず、役員報酬の性質を押さえます。

個人事業主だったころは、事業の口座から生活費を引き出すのに制限はありませんでした。

法人は違います。会社のお金は会社のものです。

この違いに戸惑う人は多いです。会社設立をした瞬間から、お金の出し入れの考え方が変わるからです。

自分に払うお金は、役員報酬という形で決めることになります。

そして、この役員報酬は毎月同じ額であることが求められます。

国税庁の説明では、定期同額給与に該当しない役員給与は損金の額に算入されないとされています。

損金に算入されないというのは、法人税の計算上、費用として引けないという意味です。

つまり、途中で金額を変えると、その分に法人税がかかることになります。

freeeで会社設立を進めるときに決めるのは、資本金や事業目的といった登記に関わる項目です。役員報酬はそこには含まれません。

払った本人には所得税もかかるので、二重に負担する形になります。

freeeで会社設立を進めた人は、この点を知らないまま設立を終えていることがあります。

会社設立の入力画面には、役員報酬の欄はありません。

freee会計を使い始めるときに、役員報酬の登録という形で初めて向き合う人も多いはずです。

だから、設立が終わってから自分で考えることになります。

自分で会社設立を進めるなら、この論点は先に知っておいてください。

この章で参照した情報国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」（2026年9月9日 確認）

3か月以内という期限

役員報酬を決める期限について説明します。

国税庁の説明では、定期同額給与の改定は事業年度開始の日から3か月以内に行うこととされています。

会社設立の1期目でいえば、設立の日から3か月以内ということになります。

この期限を過ぎてから決めた場合、その事業年度は損金に算入できない可能性があります。

会社設立の直後は、やることが多くて忘れがちな項目です。

期限のある手続きが同じ時期に集中するので、リストにして順に片づけるのが確実です。

登記、口座、届出。そのなかに役員報酬の決定も入れておいてください。

決めたら、株主総会の議事録を作って残します。

ひとりで会社設立をした場合でも、この書類は作ります。

自分ひとりの会社でも、株主総会という形は必要だからです。

freeeで会社設立を進めた人は、議事録の作り方も自分で調べることになります。

freeeで会社設立をしたときに作った書類と同じ場所に保管しておくと、あとから探しやすくなります。

書式は難しくありません。決めた内容と日付が分かればよいのです。

自分で会社設立を進めた人なら、この程度の書類は作れるはずです。

この章で参照した情報国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」（2026年9月9日 確認）

事前確定届出給与という選択

毎月同じ額を払うのが定期同額給与ですが、もうひとつの方法があります。

事前確定届出給与です。

あらかじめ決めた時期に、決めた額を払うと届け出ておく方法です。

毎月の報酬を低くしておいて、決算の見通しが立った時期に賞与で調整するという使い方が知られています。

役員に賞与を払いたい場合に使われます。

この場合、届出書を税務署に出す必要があります。

国税庁の説明では、新設法人の場合の期限はその設立の日以後2か月を経過する日とされています。

freeeで会社設立を終えた直後は、登記や口座の手続きに追われている時期です。この期限は特に見落としやすいと言えます。

会社設立から2か月というのは、かなり早い期限です。

登記が終わって口座を作っている時期に、賞与の計画まで立てることになります。

通常の法人の場合は、株主総会の決議から1か月を経過する日と、会計期間開始から4か月を経過する日のいずれか早い日とされています。

freeeで会社設立を進めた人が1期目から賞与を計画することは多くないでしょう。

ただ、選択肢としてあることは知っておいてください。

届け出た額と違う額を払うと、全額が損金にならないという扱いになります。

自分で会社設立を進めるなら、まずは定期同額給与だけで考えるのが現実的です。

この章で参照した情報国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」（2026年9月9日 確認）

いつから支払うか

役員報酬をいつから払い始めるかも、決めることのひとつです。

会社設立の日から払うという考え方もあります。

freeeで会社設立をした人の多くは、事業を始めたばかりの段階でこの判断をすることになります。

ただ、設立の直後は売上がまだない状態のことが多いです。

払える額が読めないうちに高い額を決めると、あとで苦しくなります。

一方、3か月の期限があるので、いつまでも先延ばしにはできません。

設立の月から払うか、翌月から払うかで、1期目の報酬の総額も変わります。

3か月以内に決めて、その月から払い始めるという形が一般的です。

会社設立の直後の数か月を無報酬にして、4か月目から払うということもあり得ます。

ただし、この場合の扱いには注意が必要です。事業年度の途中から始める形になるからです。

freeeで会社設立を進めた人は、事業の見通しを自分で持っているはずです。

その見通しに合わせて、無理のない額と時期を決めてください。

一度決めたら、その事業年度中は変えられないというのが原則です。

だから、慎重に決める価値があります。

自分で会社設立を進めるなら、この判断も自分でします。

この章で参照した情報小谷野税理士法人「起業後の役員報酬はいつから支給すべき？決め方と期日を解説｜小谷野税理士法人」（2026年9月9日 確認）

金額を変えられる場合

一度決めた役員報酬を変えたくなることもあります。

原則として、変えられるのは事業年度開始の日から3か月以内です。

つまり、期首のタイミングでしか変えられないということです。

会社設立の1期目に決めた額は、その期のあいだ動かせません。

2期目に入って3か月以内なら、あらためて決め直せます。

このほか、臨時改定事由や業績悪化改定事由という例外もあります。

役職が変わった場合や、経営状況が著しく悪化した場合などです。

ただし、これらの例外の適用は簡単ではありません。

つまり、決めた額は1年間背負うことになるということです。ここは慎重に考える場面です。

単に売上が思ったより少なかった、という理由では認められにくいとされています。

freee会計で毎月の数字を見ていれば、翌期にいくらまで上げられるかの見当もつきます。

だから、最初に決める額は控えめにしておくという考え方があります。

足りなければ、翌期に上げればよいのです。

freeeで会社設立をして1期目を迎える人は、この考え方を覚えておいてください。

自分で会社設立を進めた人ほど、最初は保守的に決めるのが安全です。

この章で参照した情報GMOあおぞらネット銀行 起業応援ナビ「【読むだけで分かる】会社設立時の役員報酬の決め方」（2026年9月9日 確認）

社会保険とセットで考える

役員報酬の額を決めるとき、社会保険のことも考える必要があります。

法人は、代表者ひとりでも社会保険の適用事業所になるのが原則です。

会社設立をしたら、健康保険と厚生年金保険の手続きをすることになります。

保険料は、報酬の額をもとに決まる標準報酬月額で計算されます。

つまり、役員報酬を高くすると、保険料も上がるということです。

freeeで会社設立をして、そのままひとりで運営する人は、この点を必ず計算に入れてください。

保険料は会社と本人で折半しますが、ひとり会社ならどちらも自分の負担です。

報酬の額面だけを見ていると、実際に手元に残る金額を読み違えます。保険料と所得税を引いた額で考えてください。

会社設立の直後にこの負担を見落とすと、資金繰りが苦しくなります。

freeeで会社設立を進めた人は、設立後の届出のなかで社会保険の手続きも知ることになります。

新規適用届の提出期限は、事実が発生してから5日以内とされています。

かなり短い期限なので、会社設立の直後に動くことになります。

役員報酬の額を決めていないと、この手続きも進みにくくなります。

だから、この2つはセットで考えるのが実務的です。

自分で会社設立を進めるなら、両方の期限を手帳に書いておいてください。

この章で参照した情報ストラーダ税理士法人「会社設立後、社会保険はいつから加入手続きすべき？｜ストラーダ税理士法人」（2026年9月9日 確認）

議事録を残しておく

役員報酬を決めたら、その記録を残します。

株主総会議事録という書類です。

税務調査などで、いつ誰がどう決めたかを説明する必要が出ることがあります。

作るのは一度きりの作業です。決めた日のうちに作ってしまうのが確実です。

そのときに、この書類があるかどうかで話が変わります。

freeeで会社設立の書類を作った経験があれば、この程度の書式に戸惑うことはないはずです。

書く内容は難しくありません。開催日、出席者、決議の内容。

役員報酬の総額を株主総会で決めて、各人の額を取締役会や取締役の決定で定めるという形もあります。

ひとりで会社設立をした場合は、自分ひとりで決めることになります。それでも記録は作ります。

freeeで会社設立を進めた人は、定款も自分で作っているはずです。

議事録も、同じように自分で作れます。書式はインターネットで見つかります。

作った書類は、会社の書類として保管してください。

設立時の定款や登記の書類と一緒にまとめておくと分かりやすいです。

自分で会社設立を進めるということは、こういう書類も自分で管理するということです。

最初にファイルを1冊決めておくと、あとが楽になります。

この章で参照した情報税理士法人松本「会社設立後、役員報酬はいつから支給する？金額の決め方も解説｜税理士法人松本」（2026年9月9日 確認）

払わないという選択

役員報酬をゼロにするという選択もあります。

会社設立の直後で売上の見通しが立たないなら、無報酬で始めるという判断です。

法律上、役員報酬を払わなければならないという決まりはありません。

ただ、いくつか考えることがあります。

まず、生活費をどうするかです。他に収入がないと生活できません。

次に、社会保険の扱いです。報酬がなければ被保険者にならない場合があります。

その場合、国民健康保険と国民年金に自分で入ることになります。

freee会計で試算してみると、報酬をいくらにしたときに法人税と所得税と社会保険料の合計がどうなるかが見えてきます。

また、法人税の計算上、役員報酬という費用がない分だけ利益が大きく出ます。

利益が出れば法人税がかかるので、必ずしも有利とは限りません。

freeeで会社設立をして、副業として始める人なら無報酬もあり得ます。

無報酬のまま1期を終えて、2期目から払い始めるという進め方も選べます。

本業として始めるなら、生活できる額は必要でしょう。

自分で会社設立を進めた人は、自分の状況を一番よく分かっています。

その前提で、無理のない額を決めてください。

この章で参照した情報会社設立後は給与（役員報酬）をいつから払うかで計算が変わる！「会社設立後は給与（役員報酬）をいつから払うかで計算が変わる！」（2026年9月9日 確認）

まとめ：3か月を過ぎる前に

ここまでの内容をまとめます。

• 役員報酬は毎月同じ額であることが求められる
• 改定は事業年度開始の日から3か月以内。設立1期目は設立日から3か月以内
• 賞与を出すなら事前確定届出給与。新設法人の届出期限は設立の日以後2か月を経過する日
• 一度決めたら、その事業年度中は原則として変えられない
• 報酬額で社会保険料が決まる。法人は原則として加入する
• 決めたら株主総会議事録を作って残す
• 無報酬という選択もあるが、生活費と社会保険を考える

freeeで会社設立を進めた人は、この論点を設立後に自分で調べることになります。

freeeで会社設立を終えたら、次にやることのリストに役員報酬の決定を入れておいてください。

3か月という期限は、思っているより早く来ます。設立の日をカレンダーに印をつけておいてください。

この記事の内容は2026年9月9日時点で国税庁の公開情報を確認したものです。制度は変わります。実際の判断の前に、国税庁のページか税理士で最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」（2026年9月9日 確認）