会社設立の必要書類チェックリスト｜提出先ごとに全部並べる

書類は3つの提出先に分かれる

会社設立の書類は、提出先ごとに分けて考えると整理しやすくなります。

ひとつめは公証役場です。株式会社の定款認証で使う書類がここに入ります。合同会社ならこの提出先はありません。

ふたつめは法務局です。登記申請で使う書類で、いちばん種類が多い提出先になります。

みっつめは税務署・年金事務所・自治体です。登記が完了したあとに出す届出書類がここに入ります。

それぞれ別の書類が必要で、一度出したものは戻ってきません。使い回すことはできないと考えてください。

たとえば印鑑証明書は、公証役場に出すものと法務局に出すものが別々に必要になります。

freeeなどのツールは、このうち書類の様式を作る部分を担当します。印鑑証明書のように役所で取ってくるものは自分の仕事です。

つまり、必要書類の一覧を見るときは「作るもの」と「取ってくるもの」に分けると分かりやすい。

作るものはツールが出してくれます。取ってくるものは、自分で窓口に行く必要があります。

自分で会社設立を進めるなら、この区別を意識してください。日程に影響するのは後者です。

もうひとつ意識したいのが、書類には有効期限のあるものが混ざっているという点です。印鑑証明書は発行から3か月以内、社会保険の届出に添える登記簿謄本は90日以内といった具合に、取得の時期にも決まりがあります。会社設立の日程を組むときは、この期限も計算に入れてください。

以下では、提出先ごとに書類を並べていきます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立に必要な書類は主に11種類！一覧リストや作成・提出方法をわかりやすく紹介」（2026年9月9日 確認）

公証役場に持っていくもの（株式会社）

株式会社の会社設立では、公証役場で定款の認証を受けます。当日に持っていくものを挙げておきます。

定款はfreeeなどのツールで作れます。印鑑証明書は市区町村の窓口で取ってくるものです。

実質的支配者となるべき者の申告書は、様式や提出方法が役場によって違うことがあります。予約のときに確認してください。

手数料は資本金の額等によって変わります。100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。

認証が終わったら、認証済みの定款を受け取ります。これが登記申請の必須書類になるので、大事に保管してください。

謄本を追加で交付してもらうこともできます。銀行や許認可の手続きで定款の写しを求められることがあるので、多めに取っておくと後が楽です。

公証役場によっては、当日までに定款の案をメールで送っておくことを求められます。freeeで出力した定款をそのまま送れば足りることがほとんどです。自分で会社設立を進めるなら、この持ち物を前日に確認してください。

自分で会社設立を進めるなら、この持ち物を前日に確認してください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「定款認証とは？手続きの流れや必要な書類・費用を解説」（2026年9月9日 確認）

法務局に出すもの（株式会社）

株式会社の設立登記に必要な書類を並べます。機関設計によって内容が変わるので、代表的な構成を示します。

取締役会を置く場合は、取締役会議事録や代表取締役の就任承諾書が加わります。監査役を置くならその就任承諾書も必要です。

機関設計を複雑にするほど書類は増えます。小さく始めるなら、取締役1人・取締役会なしという形がいちばん簡単です。

登記すべき事項は、書面のほかCD-Rなどの電磁的記録媒体で提出する方法もあります。管轄の法務局の案内を確認してください。

印鑑届書は、会社実印を法務局に登録するための書類です。これがないと、設立後に会社の印鑑証明書が取れません。

自分で会社設立を進めるなら、申請書に書いた添付書類の一覧と実物を突き合わせてください。

書類の並べ方も決まっています。登記申請書を一番上にして、登録免許税の台紙、定款、そのほかの添付書類と続けます。申請書に書いた一覧と同じ順序にしておくと、窓口での確認がスムーズです。1つ欠けると出し直しになり、設立日がずれます。

1つ欠けると出し直しになり、設立日がずれます。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月9日 確認）

法務局に出すもの（合同会社）

合同会社の設立登記に必要な書類は、株式会社より少なくて済みます。

基本になるのは、合同会社設立登記申請書、登録免許税納付用台紙、定款、払込があったことを証する書面、印鑑届書、代表社員の印鑑証明書です。

定款は認証が不要なので、印刷して押印したものを綴じて提出します。公証役場に行く必要はありません。

代表社員の就任承諾書が必要になる場合もあります。定款での定め方によって変わります。

社員が複数いる場合は、資本金の額の計上に関する証明書などが加わることがあります。

登録免許税は、資本金の額×0.7%で計算し、その額が6万円に満たなければ6万円です。

freeeで合同会社を選んで入力を進めると、必要な書類が案内されます。それに沿って揃えれば漏れがありません。

印鑑届書は綴じずに別で出します。会社実印と代表社員個人の実印の両方を押しておいてください。

株式会社と比べると、準備の負担がはっきり軽くなります。自分で会社設立を進めるなら、この差は体感でも大きい。

定款認証がないぶん、印鑑証明書の必要通数も減ります。

freeeで会社設立の入力を進めるとき、合同会社を選ぶと質問の数そのものが減ります。株式に関する項目や役員の任期が出てこないためです。書類の種類が少ないので、確認も短時間で済みます。

書類の種類が少ないので、確認も短時間で済みます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「合同会社を設立する流れとは？自分一人で手続きする方法や必要書類・費用を解説」（2026年9月9日 確認）

設立後に出すもの

登記が完了したあとに出す書類を並べます。提出先が分かれているので、混同しないよう注意してください。

これらの書類には、登記事項証明書の添付が求められることがあります。登記完了後に取得してから動くことになります。

社会保険の新規適用届には、登記簿謄本のコピー（発行から90日以内の原本）などの添付が必要とされています。

源泉所得税の納期の特例を申請すると、毎月の納付が年2回にまとめられます。小規模な会社では、この特例を使うことが多いようです。

freeeの設立後の機能を使えば、これらの書類も作れます。会社設立の入力で使った情報が引き継げます。

自分で会社設立を進めるなら、登記を申請した時点でこれらの期限をカレンダーに入れてください。

これらの届出は、出す先が税務署・年金事務所・都道府県・市町村と分かれています。どこに何を出したかを記録しておかないと、あとで分からなくなります。自分で会社設立を進めるなら、一覧を作って管理してください。完了を待ってから考えると、5日以内には間に合いません。

完了を待ってから考えると、5日以内には間に合いません。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）

ツールが作るものと、自分で取ってくるもの

必要書類を「作るもの」と「取ってくるもの」に分けておくと、日程を組みやすくなります。

左側はfreeeの画面で数時間あれば揃います。決めごとが済んでいれば、それほど時間はかかりません。

右側には待ち時間があります。実印の納期、窓口の営業時間、公証役場の予約。これらは自分の努力では縮まりません。

だからこそ、右側を先に動かすのが日数を縮めるコツです。商号が決まったらすぐ実印を注文してください。

印鑑証明書には有効期限があるので、早く取りすぎるのも考えものです。登記の1〜2週間前が目安になります。

自分で会社設立を進めるなら、この区別を意識して段取りを組んでください。

収入印紙も、当日に慌てて買うと時間を取られます。金額が大きいのでコンビニでは扱っていないことが多く、郵便局か法務局内の販売所で買うことになります。前日までに用意しておいてください。会社設立の日数の差は、この段取りの差から生まれます。

会社設立の日数の差は、この段取りの差から生まれます。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee会社設立｜無料で安心、簡単に設立手続き」（2026年9月9日 確認）

書類の点検で見るところ

書類が揃ったら、提出する前に点検します。ここで30分かけると、法務局での往復が防げます。

点検の基準になるのは印鑑証明書です。ここに書かれている氏名と住所の表記に、ほかの書類を合わせます。

いちばん多い不備が、氏名の漢字のずれです。印鑑証明書に旧字体で載っているのに、書類では新字体で書いてしまう。

住所も同様です。「一丁目2番3号」と「1-2-3」では表記が違います。書類全体で統一しておかないと指摘を受けます。

商号の表記も全書類で確認します。株式会社を前に付けるか後ろに付けるかも含めて、揃っているかを見ます。

資本金の額も確認します。定款に書いた額、払込証明書の額、申請書の課税標準金額。この3つが一致している必要があります。

押印箇所も一覧にして確認します。会社実印を押す場所と、個人実印を押す場所を混同しないでください。

freeeが作った書類同士は整合が取れていますが、自分で用意した印鑑証明書との継ぎ目でずれます。

可能なら、家族や共同創業者にも読んでもらってください。自分で入力したものは目が滑ります。

自分で会社設立を進めるなら、この点検が最後の砦です。

点検の順番としては、まず印鑑証明書と氏名・住所を照合し、次に商号を全書類で確認し、最後に押印箇所を数える。この順で進めると漏れが出にくくなります。心配なら、申請前に法務局に電話して確認できます。

心配なら、申請前に法務局に電話して確認できます。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「法務局への登記申請書の書き方は？テンプレートや記入例も紹介」（2026年9月9日 確認）

提出した書類は戻ってこない

提出した書類は、基本的に手元に戻りません。認証済みの定款も、印鑑証明書も、渡したままになります。

だから、提出する前にコピーを取っておくことをおすすめします。会社設立の内容を後から確認したいときに役立ちます。

とくに定款は、設立後も備え置きが必要な書類です。認証のときに謄本を追加で取っておくか、コピーを残してください。

法人口座の開設や許認可の申請で、定款の写しを求められることがあります。会社設立の直後に何度か使います。

freeeで作った書類はPDFとしてデータが残っているので、それ自体が控えになります。ただし押印した状態のものは残りません。

スキャンか写真で残しておくと万全です。会社設立の記録として、あとで見返す機会もあります。

登記が完了したら、登記事項証明書を数通取っておきます。これも設立後の手続きで何度も使います。

書類一式をファイルにまとめておくと、設立後の手続きで探し回らずに済みます。

自分で会社設立を進めた記録として、この一式は残しておく価値があります。

数年後に定款を見返す場面は、意外とあります。

freeeの画面にも入力内容は残りますが、押印済みの現物とは別ものです。会社設立の書類は、データとは別に紙の控えを持っておくのが安心です。紙とデータの両方を残しておくのが安心です。

紙とデータの両方を残しておくのが安心です。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「【会社設立後の手続き】法人登記だけじゃない！やることリストや必要書類・期限を解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：提出先ごとに分けて揃える

会社設立の必要書類について、ここまでの内容をまとめます。

• 書類は提出先ごとに分かれる。公証役場、法務局、税務署ほか
• 株式会社は公証役場と法務局の両方、合同会社は法務局だけ
• ツールが作るものと、自分で取ってくるものに分けて考える
• 取ってくるものには待ち時間がある。先に動くほど日数が縮む
• 印鑑証明書は用途ごとに必要。使い回せない
• 点検は印鑑証明書を基準に。表記のずれがいちばん多い不備
• 提出した書類は戻らない。コピーを取ってから出す

freeeを使えば、書類の様式を作る部分は自動で揃います。自分でやるのは、取ってくるものと、点検と、提出です。

この記事のチェックリストを印刷して、手元に置いて使ってください。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。必要書類は機関設計や管轄によって変わります。実際に進めるときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立に必要な書類は主に11種類！一覧リストや作成・提出方法をわかりやすく紹介」（2026年9月9日 確認）