法人成りの損得を自分で計算する｜見るべき5つの数字

数字1：事業の所得はいくらか

最初に把握すべきは、事業の所得です。売上ではなく、必要経費を引いたあとの金額を見ます。ここが法人成りの試算の出発点になります。

freee会計で個人事業の帳簿をつけているなら、この数字はすぐに分かります。直近の確定申告書を見れば、事業所得の欄に記載されています。

所得税は累進課税なので、この金額が大きいほど税率が上がります。一方、法人税の税率はほぼ一定です。だから、所得が大きいほど法人が有利になる方向に働きます。

よく言われる「800万円」という目安は、この所得の話です。ただし、あくまで目安であって、条件によって分岐点は前後します。

直近1年だけでなく、来年以降の見込みも考えてください。今年たまたま所得が大きかっただけなら、会社設立を急ぐ必要はないかもしれません。

逆に、右肩上がりで伸びているなら、早めに法人成りしたほうが有利になる可能性があります。翌年の見込みも数字にしてみてください。

自分で会社設立に進むかどうかを判断するとき、この数字が最初の材料になります。ここが曖昧なままだと、どんな試算も意味を持ちません。

この所得の数字は、会社設立をしたあとの役員報酬を決めるときにも使います。法人の利益と自分の報酬をどう配分するかという話につながるので、いま把握しておくと後で役立ちます。

直近3年ぶんの推移を並べてみると、傾向が見えてきます。freeeの帳簿があれば、数分で確認できるはずです。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「個人事業主が法人化（法人成り）する最適なタイミングと目安年収は？」（2026年9月9日 確認）

数字2：社会保険料はどう変わるか

法人成りの試算で、税金以上に効いてくることがあるのが社会保険料です。ここを見落とすと、判断を誤ります。

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入します。保険料は前年の所得や自治体の基準によって決まります。

法人にすると、役員1人でも健康保険と厚生年金の適用事業所になります。保険料は役員報酬の額から計算され、会社と個人で半分ずつ負担します。

会社が半分を負担すると聞くと得なように思えますが、その会社のお金も結局は自分の事業から出ています。ひとり会社なら、実質的には全額が自分の負担です。

ただし、厚生年金は国民年金より将来の受給額が増えます。負担が増えるぶん、受け取りも増えるという面はあります。

扶養に入れる家族がいるかどうかでも変わります。健康保険には扶養の仕組みがありますが、国民健康保険にはありません。この差は大きいことがあります。

役員報酬をいくらにするかで保険料が変わるので、そこも含めて試算する必要があります。会社設立の前に、この計算だけは丁寧にやってください。

freeeで会社設立を進めると、登記の完了後すぐに年金事務所への届出が待っています。事実発生から5日以内という短い期限なので、社会保険は会社設立の直後にいきなり現実の問題になります。自分で計算しきれないなら、この項目こそ税理士や社会保険労務士に聞くべき部分です。

自分で計算しきれないなら、この項目こそ税理士や社会保険労務士に聞くべき部分です。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

数字3：法人の維持費

法人には、事業が赤字でもかかる費用があります。個人事業にはない負担なので、試算に必ず入れてください。

まず法人住民税の均等割です。資本金と従業員数に応じて決まり、小規模な会社でも年7万円ほどが目安とされています。利益が出ていなくてもかかります。

次に会計ソフトの費用です。freee会計の法人向けプランは、個人向けより料金が高くなります。会社設立を機に切り替えることになります。

税理士に頼むなら、顧問料と決算料がかかります。法人税の申告は個人の確定申告より複雑なので、頼む人が多いのが実情です。

自分で申告するという選択もありますが、法人税の申告書は個人の確定申告書とは別物です。時間をかけて覚える価値があるかは、事業の状況次第でしょう。

これらを合計すると、年間で数十万円になることもあります。この固定費を上回るだけの節税効果があるかどうかが、判断の分かれ目になります。

freeeで会社設立の実費を計算するときは、この維持費も一緒に書き出してみてください。初期費用より、こちらのほうが長い目では効いてきます。

freeeで会社設立の書類を作れば専門家への報酬は浮きますが、それは一度きりの話です。毎年出ていく費用のほうが、長い目では判断に効いてきます。自分で会社設立をすれば初期費用は抑えられますが、維持費は誰がやっても同じだけかかります。

自分で会社設立をすれば初期費用は抑えられますが、維持費は誰がやっても同じだけかかります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）

数字4：消費税がどう動くか

4つめは消費税です。個人事業から法人成りすると、消費税の判定がリセットされます。

設立時の資本金が1,000万円未満なら、原則として法人の1期目と2期目は免税事業者になります。基準期間の課税売上高が存在しないためです。

かつては、この免税期間を延ばすために法人成りのタイミングを選ぶという考え方が広く語られていました。

ただし、インボイス制度が始まってから状況が変わりました。適格請求書発行事業者に登録すると、免税の要件を満たしていても課税事業者になります。

取引先が課税事業者ばかりなら、インボイスの登録を求められることが多いはずです。この場合、免税の効果は期待できません。

逆に、個人の消費者が主な取引先なら、登録しないという選択もあり得ます。この場合は免税期間の恩恵が残ります。

自分の取引先の構成を書き出してみてください。課税事業者と免税事業者、そして個人の消費者。この割合で答えが変わります。

会社設立の入力画面で資本金を決めるとき、1,000万円という線は必ず意識してください。ここを超えると1期目から課税事業者になります。freeeで会社設立を進めるときも、この判断は自分でする部分です。金額が大きいなら、税理士に相談する価値があります。

freeeで会社設立を進めるときも、この判断は自分でする部分です。金額が大きいなら、税理士に相談する価値があります。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「法人成り（法人化）で消費税が2年間免除？インボイス制度の影響も解説」（2026年9月9日 確認）

数字5：手間にかかる時間

5つめは、金額には出てこない数字です。法人成りにかかる手間の時間を、あえて数字にしてみてください。

会社設立の手続きだけで、決めごとに数日、freeeでの入力に半日、印刷と製本に半日、役所への外出が2回。合わせて数日ぶんの時間が要ります。

さらに、個人事業の廃業手続き、取引先への連絡、契約の名義変更、法人口座の開設。これらを合わせると、1か月近く断続的に時間を取られます。

設立後も、毎年の決算と申告があります。税理士に頼むとしても、資料をまとめて渡す作業は自分でやることになります。

この時間を、自分の時給で換算してみてください。事業が忙しい時期に法人成りをすると、その分の売上が減ることもあります。

逆に、比較的落ち着いている時期を選べば、時間の負担は小さく済みます。会社設立の時期を選べるなら、これも判断材料になります。

freeeを使えば書類作成の時間は大きく減りますが、決めごとと役所への外出は変わりません。ここは自分で引き受ける部分です。

freeeを使って会社設立の書類を自分で作れば、専門家への報酬は浮きます。ただしその代わりに自分の時間を使うことになるので、どちらが得かは時給次第です。自分でやるか専門家に頼むかも、この時間の見積もりから決まります。

自分でやるか専門家に頼むかも、この時間の見積もりから決まります。

この章で参照した情報GMOあおぞらネット銀行 起業応援ナビ「会社設立は自分でできる？難易度・費用・時間は？」（2026年9月9日 確認）

5つの数字を並べてみる

ここまでの5つを、実際に並べてみます。この形で書き出すと、判断がしやすくなります。

判定の考え方はシンプルです。法人にすることで減る税金から、増える社会保険料と維持費を引く。それがプラスなら、金額の面では有利ということになります。

ただし、この計算がぎりぎりなら、急いで会社設立をする必要はありません。事業が伸びてから判断しても遅くはないでしょう。

逆に、取引先が法人格を求めているなら、この計算がマイナスでも会社設立に進む理由があります。仕事が取れるかどうかの問題だからです。

この5項目を紙に書き出すだけで、会社設立に進むべきかどうかの感触はかなりつかめます。完璧な精度は要りません。桁が合っていれば、判断の役に立ちます。

freeeの帳簿があれば、①の数字はすぐに出せます。②から④は調べる必要がありますが、いずれも公開されている情報から計算できます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「個人事業主が法人化するメリット・デメリットを解説！法人成りのタイミングも紹介」（2026年9月9日 確認）

試算の結果をどう使うか

自分で試算した結果は、税理士に相談するときの土台になります。「法人成りしたほうがいいですか」と漠然と聞くより、はるかに話が早く進みます。

「所得はこれくらいで、取引先はこういう構成で、こう試算したのですが合っていますか」と聞けば、具体的な答えが返ってきます。

相談料が時間単位なら、準備の質がそのまま費用に効いてきます。30分の準備で1時間の相談料が浮くこともあります。

freeeには専門家を紹介する導線もあります。認定アドバイザーの紹介は無料と案内されていますが、顧問契約は別途の取り決めになります。

顧問契約を前提としないスポット相談を受け付けている事務所もあります。会社設立の判断だけ聞きたいなら、そういう事務所を探すのも手です。

試算の結果が明らかに有利なら、迷わず会社設立に進んでいいでしょう。明らかに不利なら、もう1年様子を見る。微妙なら相談する。この振り分けが現実的です。

自分で試算する過程そのものにも意味があります。自分の事業の数字を把握している経営者は、そう多くありません。

freeeで会社設立の書類を作るのは無料なので、試しに入力して実費の総額を出してみるのもひとつの方法です。会社設立をするかどうかにかかわらず、この作業は一度やっておく価値があります。

会社設立をするかどうかにかかわらず、この作業は一度やっておく価値があります。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

数字以外で決まることもある

ここまで数字の話をしてきましたが、法人成りは数字だけで決まるものではありません。

取引先が法人格を求めているなら、計算結果に関係なく会社設立に進む理由があります。仕事が取れるかどうかは、税金の損得より優先されます。

人を雇いたい場合も同じです。社会保険が整っている職場のほうが採用しやすいという現実があります。

事業として区切りをつけたい、腹をくくりたいという気持ちで法人成りする人もいます。これも立派な理由だと思います。

逆に、数字上は有利でも、手間が増えるのが嫌だという理由で個人事業を続ける人もいます。それも合理的な選択です。

freeeを使えば会社設立の手続きは自分で進められますが、進むかどうかを決めるのは自分です。数字は材料のひとつにすぎません。

自分がなぜ法人にしたいのかを、一度言葉にしてみてください。理由がはっきりすれば、迷いも減ります。

freeeで会社設立の手続きが手軽になったぶん、勢いで進んでしまう人もいます。手続きが簡単なことと、法人にすべきかどうかは別の話です。自分で立ち止まって考える時間を、一度は取ってください。

節税のためだけなら、もう少し慎重に計算する価値があります。それ以外の理由があるなら、数字が微妙でも進む意味はあります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「法人化（法人成り）とは？メリットやデメリット、最適なタイミングについて徹底解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：5つの数字で当たりをつける

法人成りの損得の計算について、ここまでの内容をまとめます。

• ① 事業の所得：直近と来年の見込みを把握する
• ② 社会保険料：国保・国民年金から健保・厚生年金へ。負担が動く
• ③ 法人の維持費：均等割、会計ソフト、税理士報酬。赤字でもかかる
• ④ 消費税：資本金1,000万円未満なら原則2期免税。インボイス登録で課税事業者に
• ⑤ 手間の時間：会社設立の手続きと、毎年の申告
• 判定：節税効果から、②の増加と③を引いて比べる

freeeの帳簿があれば、この試算の土台はすぐに作れます。自分で当たりをつけてから税理士に相談すると、話が具体的になります。

計算がぎりぎりなら、急いで会社設立をする必要はありません。ただし、取引先の条件がはっきりしているなら、数字に関係なく進む理由があります。

この記事の目安や制度は2026年9月9日時点で確認したものです。税率も保険料率も変わります。実際に判断するときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「個人事業主が法人化（法人成り）する最適なタイミングと目安年収は？」（2026年9月9日 確認）