クラウドの会社設立ツールを選ぶ基準｜自分で確かめる6項目

項目1：対応している会社の形態

最初に確認するのは、自分が作ろうとしている会社の形態に対応しているかです。

freeeをはじめとする主要なサービスは、株式会社にも合同会社にも対応しています。この点で選択肢が絞られることは、あまりありません。

ただし、一般社団法人やNPO法人といった形態を考えている場合は、対応していないサービスもあります。

株式会社と合同会社では、工程が違います。株式会社には公証役場での定款認証があり、合同会社にはありません。

ツールの側でも、形態を選ぶと質問の内容が変わります。合同会社なら、株式に関する項目が出てきません。

費用も違います。株式会社の実費は19万円前後、合同会社は7万円前後。差はおよそ12万円です。

この差はどのサービスを使っても変わらないので、ツールの選び方より先に形態を決めてください。

判断の目安は、これから3年のあいだに誰と取引するのかです。

自分で会社設立を進めるなら、合同会社のほうが工程が軽くて済みます。

形態が決まってから、ツールの比較に進むのが合理的な順序です。

形態を途中で変えると、入力し直しになる部分が出てきます。会社設立の書類は形態によって構成が変わるので、当然といえば当然です。だからこそ、先に決めておく意味があります。freeeの入力画面でも、最初に形態を選びます。

freeeの入力画面でも、最初に形態を選びます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「合同会社を設立する流れとは？自分一人で手続きする方法や必要書類・費用を解説」（2026年9月9日 確認）

項目2：電子定款の扱い

2つめは電子定款の扱いです。実質的にいちばん差がつく部分でもあります。

定款を紙で作ると収入印紙代4万円がかかります。電子定款にすればかかりません。

電子定款には電子署名が必要で、自分でやるにはマイナンバーカードとICカードリーダー、対応ソフトが要ります。

機材がない人のために、各社が代行の仕組みを用意しています。この費用の扱いが各社で違います。

freeeでは、会計ソフトなどの契約を条件に代行料が0円になる案内が出ています。条件の中身を確認してください。

確認すべきは、対象になるプラン、契約の期間、そして申し込みの順序です。順序を間違えると適用されません。

また、「新たに設立する法人」が対象という条件がつくこともあります。すでに設立が終わっていると対象外になることがあります。

すでに機材を持っているなら、自分で署名するのがいちばん安く上がります。この場合、各社の条件の違いは関係なくなります。

条件は変わります。まとめ記事ではなく、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。

自分で会社設立を進めるなら、この確認は飛ばさないでください。数千円の差が出ます。

なお、株式会社の場合は電子定款にしても公証人の認証は必要です。省けるのは印紙代だけで、認証の工程がなくなるわけではありません。ここを混同すると、日程の見積もりを誤ります。紙の定款を選ぶ理由は、電子署名の準備がどうしても間に合わない場合くらいです。

紙の定款を選ぶ理由は、電子署名の準備がどうしても間に合わない場合くらいです。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「電子定款の作成・認証を格安で代行！自分で設立するならfreee会社設立」（2026年9月9日 確認）

項目3：設立後の会計ソフトとの関係

3つめは、設立後に使う会計ソフトとの関係です。実は、この項目がいちばん重要かもしれません。

会社設立は一度きりの手続きですが、会計ソフトは何年も使います。長い目で見れば、こちらのほうが影響が大きい。

freeeやマネーフォワード、弥生の会社設立サービスは、それぞれの会計ソフトへの入口という位置づけです。

設立の入力で使った会社情報が、会計の初期設定に引き継げる部分もあります。同じ会社で揃えると手間が減ります。

一方、記帳を税理士に丸ごと頼むつもりなら、自分で会計ソフトを契約する必要がないこともあります。

この場合、会計ソフトの契約を前提としないサービスのほうが総額で安くなることがあります。

会計ソフトの設計思想にも違いがあります。freeeは簿記の知識がなくても使えることを重視した作りだと言われます。

マネーフォワードは会計の考え方に沿った作り、弥生はデスクトップ版からの継続性という評価があります。

どれが優れているという話ではなく、自分に合うかどうかの問題です。無料の試用期間で確かめてください。

税理士に頼む予定があるなら、その事務所の対応状況も確認してください。

料金体系も比べてください。法人向けのプランは機能によって段階が分かれていて、必要のない機能まで含んだプランを選ぶと無駄が出ます。会社設立の直後なら、小さいプランで足りることがほとんどです。自分で会社設立を進めるなら、設立後の記帳も自分でやることが多いはずです。その前提で選んでください。

自分で会社設立を進めるなら、設立後の記帳も自分でやることが多いはずです。その前提で選んでください。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会計の初期設定の流れ」（2026年9月9日 確認）

項目4：料金の総額

4つめは料金です。ただし、書類作成の利用料だけを見ても意味がありません。

実費は共通です。登録免許税も定款認証の手数料も、どのサービスを使っても変わりません。

差がつくのは、電子定款の代行料と、その条件を満たすための会計ソフトの費用です。

設立後にその会計ソフトを使うつもりなら、契約は必要な費用です。代行料が浮くぶん得になります。

使うつもりがないなら、不要な支出です。この場合、代行料をそのまま払うほうが安く済みます。

2年目以降も会計ソフトの費用は続きます。1年ぶんだけで判断しないでください。

計算してみると、思ったより差が小さいことに気づくかもしれません。それはそれで判断が楽になったということです。差が小さければ、使い勝手で選んで構いません。自分で会社設立を進めるなら、この計算は30分ほどで終わります。

自分で会社設立を進めるなら、この計算は30分ほどで終わります。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス｜会計ソフト比較NAVI」（2026年9月9日 確認）

項目5：サポートの手段と範囲

5つめはサポートです。自分で会社設立を進める人には、意外と効いてくる要素です。

どのサービスもヘルプセンターを持っていて、画面ごとの操作方法が説明されています。まずはここを見るのが基本です。

問い合わせの手段は、メール、チャット、電話など。どの手段が使えるかはサービスやプランによって変わります。

ただし、どのサービスのサポートも答えられるのはツールの使い方までです。登記の可否や税務の判断は範囲外になります。

これは制度上の線引きです。登記の相談は司法書士、税務の相談は税理士の業務と法律で決まっているためです。

つまり、サポートの手厚さで比べるなら、操作で詰まったときにどれだけ早く解決できるかという観点になります。

手続きについての質問は、法務局や公証役場といった公的な窓口が相手になります。ここは無料で聞けます。

自分で会社設立を進めるなら、この窓口の使い分けを覚えておいてください。

ツールのサポートに全部を期待すると不満が残ります。役割分担を理解して使えば、十分に役に立ちます。

サポートの提供時間や手段は変わることがあります。公式ページで確認してください。

法務局への電話は、意外と使える手段です。「この綴じ方でいいか」といった実務的な質問に、無料で一次情報に近い答えが返ってきます。会社設立を自分で進めるなら、この窓口は覚えておいてください。freeeのヘルプセンターには会社設立に関する記事がまとまっているので、まずそこを探すのが早道です。

freeeのヘルプセンターには会社設立に関する記事がまとまっているので、まずそこを探すのが早道です。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会社設立（ヘルプカテゴリー）」（2026年9月9日 確認）

項目6：設立後の変更登記への対応

6つめは、設立後の変更登記への対応です。見落としやすい項目ですが、将来必要になる可能性があります。

商号を変える、本店を移す、事業目的を追加する、役員を変える。いずれも変更登記が必要です。

役員の任期が満了したときも、同じ人が続ける場合でも重任の登記が必要になります。

これらの手続きを扱うサービスがあるかどうかは、長い目で見ると判断材料になります。

freeeには設立後の変更登記を扱うサービスがありますが、会社設立とは別のサービスになります。

ひとりでできるもんのように、会社設立と変更登記の両方を扱うサービスもあります。

変更登記を自分でやるという選択肢もあります。法務局の様式は公開されているので、その気になれば作れます。

あるいは、司法書士に頼むという方法もあります。頻度が低い手続きなので、そのつど依頼するという判断も現実的です。

会社設立の段階でここまで考える必要はないかもしれませんが、知っておくと選択肢が広がります。

自分で会社設立を進めた人なら、変更登記も自分でできる可能性が高い。同じような作業だからです。

会社設立の入力画面で任期を選ぶとき、この先の手間まで考えて決めてください。ひとりの会社なら10年にしておくのが合理的です。役員の任期を10年にしておけば、当面は重任の登記を気にせずに済みます。

役員の任期を10年にしておけば、当面は重任の登記を気にせずに済みます。

この章で参照した情報freee（公式）「freee登記にログイン」（2026年9月9日 確認）

6項目を確認する順序

6つの項目を、どの順序で確認するかも大事です。順序を守ると判断が早くなります。

まず①の会社の形態を決めます。株式会社か合同会社か。これが決まらないと、比較の前提が定まりません。

次に③の設立後の会計ソフトを決めます。ここでサービスの方向がほぼ決まります。

そのうえで②の電子定款の扱いを確認します。機材を持っているかどうかで、判断が変わります。

ここまでで候補が絞られたら、④の料金を総額で計算します。

差が小さければ、⑤のサポートと⑥の変更登記への対応で決めます。

この順序で進めれば、比較は30分ほどで終わります。順序を守らないと、判断の軸がぶれて決められなくなります。

freeeを使うと決めている人でも、②と④は確認しておく価値があります。条件を満たさないまま進むと、想定と違う費用がかかります。

自分で会社設立を進めるなら、この確認も自分の仕事です。

公式ページに書かれている内容が一次情報です。第三者のまとめ記事は、書かれた時点のものにすぎません。

freeeで会社設立を進めると決めていても、この順序で一度整理しておくと納得感が違います。条件を知らずに進めて、あとで想定と違う費用がかかるのがいちばん困ります。当サイトの情報も、確認日時点のものです。

当サイトの情報も、確認日時点のものです。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立を自分で行うには？費用・必要な手続き・設立時のポイントを解説」（2026年9月9日 確認）

選んだあとに変えられるか

一度選んだサービスを、あとから変えられるのかという疑問もあるでしょう。

会社設立の書類作成の段階なら、変えられます。入力し直す手間はかかりますが、費用は発生しません。

実際、複数のサービスで入力してみて出力される書類を比べるという使い方もできます。どれも無料なので、試すこと自体に費用はかかりません。

電子定款の代行を申し込んだあとは、そのサービスで進めることになります。申し込む前が判断のタイミングです。

登記が完了したあとは、会社設立のサービスの話は終わります。あとは会計ソフトをどれにするかという問題です。

会計ソフトは、あとから変えることもできます。ただし、期の途中で変えるとデータの引き継ぎが面倒になります。

変えるなら期首がいちばん自然です。1期目が終わったタイミングで見直すという進め方もあります。

代行料を0円にするために会計ソフトを契約した場合、途中でやめても費用は戻らないのが一般的です。

自分で判断するなら、この点も含めて考えてください。

会社設立の段階で完璧な選択をする必要はありませんが、契約が絡む部分だけは慎重に。

入力したデータをそのまま別のサービスに移すことはできません。移るなら、もう一度入力し直すことになります。とはいえ決めごとは済んでいるので、2回目は短時間で終わります。freeeで進めながら、途中で別のサービスに変えることもできます。

freeeで進めながら、途中で別のサービスに変えることもできます。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee会社設立｜無料で安心、簡単に設立手続き」（2026年9月9日 確認）

まとめ：6項目を順序どおりに確認する

クラウドの会社設立ツールを選ぶ基準について、ここまでの内容をまとめます。

• ① 対応している会社の形態。株式会社か合同会社かを先に決める
• ② 電子定款の代行料と、0円になる条件
• ③ 設立後の会計ソフトとの関係。ここがいちばん重要
• ④ 料金の総額。実費・代行料・会計ソフトで計算する
• ⑤ サポートの手段と範囲。どこも答えるのはツールの使い方まで
• ⑥ 設立後の変更登記への対応

確認の順序は、①→③→②→④→⑤⑥。この順で進めれば、比較は30分ほどで終わります。

freeeを使うと決めている人でも、②と④は確認しておく価値があります。条件を満たさないまま進むと、想定と違う費用がかかります。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。料金も条件も変わります。実際に選ぶ前に、各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス｜会計ソフト比較NAVI」（2026年9月9日 確認）