会社設立の登録免許税はいくらか｜計算と半額にする制度

登録免許税とは何か

登録免許税は、登記をするときに国へ納める税金です。会社設立の登記でも、この税金がかかります。

納めるのは法務局に登記を申請するときです。収入印紙を台紙に貼って提出するのが一般的な方法になります。

この税金は、freeeを使っても司法書士に頼んでも同じだけかかります。国に納めるお金だからです。

つまり、会社設立のツールを比べても、この金額は変わりません。実費として必ず出ていくお金です。

株式会社なら最低15万円、合同会社なら最低6万円。会社設立の実費のなかでいちばん大きい項目になります。

freeeの利用料が0円でも、この15万円は自分の財布から出ます。ここを混同すると、予算が足りなくなります。

現金で用意する必要があります。収入印紙は金額が大きいので、コンビニでは扱っていないことが多いためです。

郵便局か法務局内の販売所で買うことになります。当日に慌てないよう、前日までに用意しておいてください。

ただし、条件が合えば半額になる制度があります。これについては後の章で詳しく書きます。

自分で会社設立を進めるなら、この金額の把握が予算の出発点になります。

以下では、計算の仕方から見ていきます。

freeeの画面でも税額の目安は出ますが、最終的に納めるのは自分です。資本金の額によって変わるので、自分のケースで計算してください。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立の登録免許税はいくら？計算方法や半額に軽減するコツを解説」（2026年9月9日 確認）

計算の仕方

登録免許税の計算は単純です。資本金の額×0.7%を計算し、その額が最低額に満たなければ最低額になります。

株式会社の最低額は15万円、合同会社の最低額は6万円です。

たとえば資本金100万円の株式会社なら、100万円×0.7%＝7,000円。これは15万円に満たないので、登録免許税は15万円です。

資本金1,000万円の株式会社なら、1,000万円×0.7%＝7万円。これも15万円に満たないので、やはり15万円になります。

資本金3,000万円の株式会社なら、3,000万円×0.7%＝21万円。こちらは15万円を超えるので、21万円が税額になります。

つまり、株式会社では資本金が2,143万円くらいまでは一律15万円だと考えて差し支えありません。

合同会社なら、資本金857万円くらいまでは一律6万円になります。

小さく始める会社設立では、ほとんどの場合が最低額に収まります。

freeeの入力画面でも税額が案内されることがありますが、自分でも検算しておくと安心です。

会社設立の実費のなかでいちばん大きい金額なので、間違いに気づかず用意する現金が足りないと困ります。

自分で会社設立を進めるなら、この計算だけは自分でやってみてください。

freeeが計算してくれるとしても、自分の目で確かめる意味はあります。電卓を叩けば10秒で終わります。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立にかかる登録免許税とは？計算方法や半額にする方法を解説」（2026年9月9日 確認）

株式会社と合同会社で、9万円の差

株式会社と合同会社では、登録免許税の最低額が違います。15万円と6万円で、差は9万円です。

これに定款認証の手数料の差が加わります。株式会社は資本金の額等に応じて1万5,000円から5万円、合同会社は不要です。

合わせると、株式会社と合同会社の実費の差はおよそ12万円になります。

この差はどのツールを使っても変わりません。freeeを使っても、司法書士に頼んでも同じです。

つまり、会社設立の費用を本気で下げたいなら、ツールの選び方より形態の選択のほうが効きます。

ただし、費用だけで形態を決めるべきではありません。事業の相手や将来の姿から考えてください。

取引先が法人格を気にする業界なら、株式会社を選ぶ理由があります。

自分ひとりで始めて自己資金で回すなら、合同会社で困る場面はほとんどありません。

freeeの入力画面で形態を選ぶとき、この12万円の差が背後にあることを思い出してください。自分で会社設立を進めるなら、この差を知ったうえで判断してください。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「合同会社の設立費用はいくら？自分で登記する際の登録免許税や資本金の相場」（2026年9月9日 確認）

半額になる制度がある

登録免許税には、条件が合えば半額になる制度があります。

市区町村の創業支援等事業による証明を取得し、登記申請のときに添えると、登録免許税が半額になります。

株式会社なら15万円が7.5万円に、合同会社なら6万円が3万円に。会社設立の費用としては大きな差です。

この制度を知らずに申請してしまう人が多いのは、もったいない話です。freeeの画面にも登記の様式にも出てきません。

窓口は自治体の産業振興の担当課や商工会議所です。自分で調べて動く必要があります。

最大の注意点はタイミングです。証明書は登記申請のときに添付しなければならず、会社設立が終わってから取っても差額は戻ってきません。

つまり、使うつもりなら登記より前に動く必要があります。

証明を受けるための条件は自治体によって違います。一般的には、その自治体が実施する創業支援の事業に参加することが要件です。

セミナーの受講や相談窓口の利用が求められることが多く、数週間から数か月かかることもあります。

つまり、この制度を使うかどうかは時間があるかどうかで決まります。

会社設立を急いでいないなら検討する価値は十分にありますし、急いでいるならあきらめるのも合理的です。

freeeのキャンペーンで浮く数千円と比べると、7.5万円は桁が違います。自分で会社設立を進めるなら、まず自分の市区町村のサイトで「創業支援」と検索してみてください。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立の登録免許税はいくら？計算方法や半額に軽減するコツを解説」（2026年9月9日 確認）

納め方は収入印紙が一般的

登録免許税の納め方は、収入印紙を台紙に貼るのが一般的です。

freeeが出力する書類のなかに、登録免許税納付用台紙が含まれています。ここに印紙を貼ります。

重要な注意点として、貼った収入印紙に自分で消印や割印を押してはいけません。これは法務局が行います。

会社設立の書類では契印や押印が多いので、つい流れで押してしまう人がいます。押してしまうと貼り直しになり、印紙代が無駄になります。

収入印紙は、郵便局や法務局内の販売所で買えます。株式会社なら15万円分と金額が大きいので、当日に現金を持っていく必要があります。

コンビニでも収入印紙は買えますが、高額のものは置いていないことがほとんどです。前日までに郵便局で買っておくのが確実です。

ペイジーやオンライン申請時の電子納付という方法もあります。ただし事前の準備が必要です。

会社設立を一度きりで済ませる人には、収入印紙がいちばん現実的な方法でしょう。

台紙は申請書と一緒に左側でとじて、つなぎ目に会社実印で契印を押します。

契印は必要ですが、印紙そのものへの消印は不要。この区別を間違えないでください。

自分で会社設立を進めるなら、この扱いだけは慎重に。

freeeが出力した台紙をそのまま使えば、貼る場所を間違えることはありません。金額が大きいので、失敗の代償も大きくなります。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月9日 確認）

設立後の変更登記にもかかる

登録免許税は、会社設立のときだけかかるものではありません。設立後の変更登記にもかかります。

商号を変える、本店を移す、事業目的を追加する、役員を変える。いずれも登記が必要で、そのたびに税金がかかります。

金額は変更の内容によって違いますが、資本金1億円以下の会社なら3万円といった水準が目安とされています。

役員の任期が満了したときの重任の登記にも、登録免許税がかかります。

つまり、会社設立の入力で決めた内容をあとから変えると、そのたびに費用が発生するということです。

だから、商号や事業目的、本店所在地は最初に丁寧に決める意味があります。

事業目的は、いまやる事業だけでなく、数年のうちに手を出しそうな事業まで書いておくのが定石です。書く数で費用は変わりません。

役員の任期は、譲渡制限を付ければ最長10年まで伸ばせます。10年にしておけば、重任の登記の頻度が減ります。

freeeの入力画面でこれらを選ぶとき、この先の費用まで考えて決めてください。

会社設立の段階で数分考えるだけで、あとの数万円が節約できます。

自分で会社設立を進めるなら、この判断も自分でします。

freeeには設立後の変更登記を扱うサービスもありますが、税金そのものは同じだけかかります。あとから変えられるとはいえ、費用と手間はかかります。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記申請手続」（2026年9月9日 確認）

実費全体のなかでの位置づけ

登録免許税が、会社設立の実費全体のなかでどの位置にあるのかを見ておきます。

株式会社を電子定款で作る場合、実費の合計はおよそ19万円。そのうち登録免許税が15万円を占めます。

つまり、実費の8割ほどがこの税金です。ほかの項目は、定款認証の手数料が3万円、謄本代や印鑑代が1万円程度。

合同会社なら実費の合計が7万円前後で、そのうち登録免許税が6万円。やはり大半を占めます。

つまり、会社設立の費用を下げたいなら、この税金をどうにかするのがいちばん効きます。

方法は2つ。合同会社を選ぶか、創業支援等事業による証明を使うかです。

両方を組み合わせれば、登録免許税は3万円になります。実費の合計も4万円を切ります。

freeeのキャンペーンで浮くのは数千円です。それと比べると、桁が違うことが分かります。

つまり、費用を本気で下げたいなら、制度の利用を先に検討すべきです。

ツールの選び方で悩む時間があるなら、自治体のサイトで創業支援を調べたほうが得です。

自分で会社設立を進めるなら、この優先順位を間違えないでください。

大きい順に手を付けるのが鉄則です。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは？株式会社・合同会社別に解説」（2026年9月9日 確認）

予算を組むときの手順

会社設立の予算を組むときの手順をまとめておきます。

• 会社の形態を決める：株式会社なら15万円、合同会社なら6万円が出発点。
• 資本金を決める：×0.7%が最低額を超えるかを計算する。
• 創業支援の証明を使うか決める：使えば半額。ただし登記前に取得が必要。
• 定款認証の手数料を足す：株式会社のみ。資本金の額等で1.5〜5万円。
• その他の実費を足す：謄本代、印鑑代、印鑑証明書の取得費用。

この手順で計算すれば、会社設立の実費の総額が出ます。株式会社なら20万円、合同会社なら8万円ほどを見ておくと安心です。

この金額は、資本金とは別に現金で用意する必要があります。混同しないでください。

資本金は会社の口座に移るお金で、使ってなくなるわけではありません。実費は国や公証人に払って出ていくお金です。

freeeの利用料は0円ですが、この実費は自分の財布から出ます。

登録免許税は収入印紙で納めるので、当日に現金が必要になります。

自分で会社設立を進めるなら、この準備も自分の仕事です。

前日までに郵便局で印紙を買っておいてください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：株式会社15万円、合同会社6万円

会社設立の登録免許税について、ここまでの内容をまとめます。

• 資本金の額×0.7%と最低額の高いほう。株式会社は15万円、合同会社は6万円が最低額
• 株式会社では資本金2,143万円くらいまで、合同会社では857万円くらいまで一律
• 形態の違いによる差は9万円。定款認証と合わせると12万円
• 創業支援等事業による証明を登記申請時に添えると半額になる
• 証明書は登記より前に取得する必要がある。後から取っても差額は戻らない
• 納め方は収入印紙が一般的。自分で消印を押してはいけない
• 設立後の変更登記にもかかる。最初の入力を丁寧にする理由

freeeの利用料が0円でも、この税金は自分で払います。会社設立の実費のなかでいちばん大きい項目です。

費用を下げたいなら、形態の選択と創業支援の制度を先に検討してください。ツールの比較より効きます。

この記事の金額は2026年9月9日に一次情報および各社の解説で確認したものです。制度は変わります。実際に予算を組むときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立の登録免許税はいくら？計算方法や半額に軽減するコツを解説」（2026年9月9日 確認）