freee会社設立で後悔しないための確認事項｜自分で始める前のチェック

確認1：平日の日中に、2回は外出できるか

まず時間の話です。会社設立を自分で進めるには、平日の日中に動く必要があります。公証役場も法務局も、土日祝は閉まっているからです。株式会社なら公証役場に1回、法務局に1回。合同会社なら法務局だけです。

これに加えて、印鑑証明書を取りに市区町村の窓口へ行く必要もあります。マイナンバーカードでコンビニ交付ができる自治体なら省けますが、対応していなければもう1回外出が増えます。

会社員をしながら会社設立を準備している人にとって、この外出が最大の壁になります。有給を半日ずつ2〜3回取れるかどうか。ここが現実的に厳しいなら、司法書士への依頼を検討する価値があります。

freeeの入力はいつでもできるので、夜でも週末でも進められます。ツールが解決してくれるのは、この「いつでもできる部分」だけです。役所の営業時間は変わりません。

郵送での登記申請なら法務局に行かずに済みますが、書類に不備があったときのやり取りが郵便のぶんだけ遅くなります。急いでいないなら選択肢になります。

また、定款認証をテレビ電話で受けられる公証役場もあります。これを使えば公証役場への外出は省けます。対応しているかどうかは、予約の連絡をするときに確認してください。

つまり、工夫すれば外出を減らせます。ただしゼロにはなりません。会社設立を自分でやると決める前に、この時間が取れるかを冷静に見てください。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記申請手続」（2026年9月9日 確認）

確認2：自分の会社設立は「標準的」か

freee会社設立が力を発揮するのは、標準的な形の会社設立です。標準かどうかは、3つの条件で見分けられます。

• 発起人と役員が少人数（できれば自分ひとり）：人数が増えると必要な書類も増え、印鑑証明書の手配も複雑になります。
• 許認可が必要な事業ではない：許認可が絡むと、事業目的の文言に要件があることがあります。
• 出資は現金だけ：現物出資が入ると、評価や調査の手続きが加わります。

この3つがそろっていれば、freeeだけで会社設立を完走できる可能性が高いです。逆に、どれかから外れるなら、どこかで人に確認する場面が出てくると考えておいてください。

許認可が絡むケースはとくに注意が必要です。建設業、古物商、人材紹介、飲食など、業種によっては会社設立の前に事業目的の文言を確認しておかないと、あとで許可が下りません。

現物出資も見落としがちです。パソコンや車を出資に充てたい場合、金額によっては調査が必要になります。自分でやるなら、現金だけにしておくのが無難です。

外国籍の発起人がいる場合、印鑑証明書の代わりにサイン証明が必要になるなど、手続きが変わります。この時点でツールの標準からは外れます。

複雑なケースでも、freeeで書類の下地を作りながら、判断が要る部分だけ司法書士に相談するという進め方はできます。全部か無かではありません。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立を自分で行うには？費用・必要な手続き・設立時のポイントを解説」（2026年9月9日 確認）

確認3：決めごとが固まっているか

freeeの画面は質問形式なので、答えを持っていなければ止まります。会社設立の準備でいちばん時間を食うのは、実は入力ではなくこの決めごとのほうです。

決めるべきは6つ。商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人と役員、事業年度です。このうち商号・事業目的・本店所在地は登記事項なので、あとから変えるには変更登記が要ります。

商号は、使える文字の決まりがあります。ローマ字や記号も使えますが、記号の位置に制限があります。同じ本店所在地に同じ商号がないかも確認しておきます。

事業目的は、いまやる事業と、数年のうちに手を出しそうな事業を書きます。最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」を入れておくと、細かい派生業務まで拾えます。

本店所在地は、自宅にすると登記簿から住所が見えます。それが困るなら、会社設立の前にレンタルオフィスなどを検討しておく必要があります。

資本金は、1,000万円未満かどうかで消費税の扱いが変わり、100万円未満かどうかで定款認証の手数料の区分が変わります。金額の線を知ったうえで決めてください。

事業年度は、設立月の直前月を期末にすると1期目を長く取れます。設立月と同じ月を期末にすると1期目が1か月で終わってしまうので、避けるのが一般的です。

これらが決まっていない状態でfreeeを開いても、途中で止まるだけです。自分で会社設立を進めるなら、まず紙の上で決めてしまいましょう。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立に必要な書類は主に11種類！一覧リストや作成・提出方法をわかりやすく紹介」（2026年9月9日 確認）

確認4：印刷できる環境があるか

見落とされがちですが、会社設立の書類は最終的にA4の紙になります。freeeの入力をスマートフォンだけで済ませていると、この段階で困ります。

自宅にプリンタがないなら、コンビニのマルチコピー機を使う前提で考えておきます。PDFをUSBメモリに入れるか、各社のアプリ経由で送る形になります。

印刷は等倍で行います。縮小がかかると余白の位置がずれ、押印や綴じの位置が合わなくなることがあります。設定を確認してから出力してください。

印刷したら、指定の位置に会社実印や個人の実印を押します。複数ページのものは左側でとじて、つなぎ目に契印を押します。ここは完全に手作業です。

製本テープを使う場合は、テープと紙にまたがるように押印します。定款のように枚数が多いものでは、この作業が意外と時間を取ります。

朱肉も用意しておきます。スタンプ台のインクでは登記の書類には使えません。会社設立の準備物として、意外と忘れられがちです。

これらをまとめてやるには、机の上に半日ぶんの時間が要ります。freeeの入力は隙間時間でできても、この工程だけは腰を据える必要があります。

この章で参照した情報【図解あり】設立登記書類の綴じ方は？ステップごとに詳しく解説「【図解あり】設立登記書類の綴じ方は？ステップごとに詳しく解説」（2026年9月9日 確認）

確認5：費用を現金で用意できるか

freeeの利用料は0円ですが、会社設立には実費がかかります。株式会社なら20万円前後、合同会社なら8万円前後を、資本金とは別に用意する必要があります。

この実費と資本金を混同する人がいます。資本金は会社の口座に移るお金で、使ってなくなるわけではありません。実費は国や公証人に払って出ていくお金です。性質がまったく違います。

実費の中身は、登録免許税、定款認証の手数料、謄本代、印鑑代、印鑑証明書の取得費用。このうち登録免許税が大半を占めます。

登録免許税は収入印紙で納めるのが一般的です。金額が大きいので、郵便局や法務局内の販売所で購入することになります。当日に現金を持っていく必要があります。

定款認証の手数料も、公証役場で支払います。支払い方法は役場によって違うことがあるので、予約の連絡のときに確認しておくと安心です。

自分で会社設立を進めるなら、この現金の準備も自分の仕事です。カードが使えない場面が多いので、当日の持ち物として現金を忘れないでください。

なお、自治体の創業支援等事業による証明を登記申請時に添えると、登録免許税が半額になる制度があります。時間に余裕があるなら、事前に調べておく価値があります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは？株式会社・合同会社別に解説」（2026年9月9日 確認）

確認6：設立後の手続きまで見えているか

会社設立を「登記が終わるまで」だと思っていると、その後の届出で慌てます。実際には、登記の完了後に期限の短い手続きが集中します。

いちばん短いのが社会保険の新規適用届で、事実発生から5日以内に年金事務所へ出します。法人は役員1人でも加入の対象になるので、従業員がいなくても必要です。

税務署への法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内。青色申告の承認申請書は、設立から3か月を経過した日と1期目の期末のうち早い日の前日までです。

都道府県と市町村にも届出が要ります。期限は自治体ごとに定められているので、本店所在地の自治体の案内を確認してください。

freeeにはこれらの書類を作る機能があるので、作成自体は難しくありません。問題は、期限を自分で管理できるかどうかです。

会社設立の直後は、事業の立ち上げにも追われる時期です。だからこそ、登記を申請した時点で、設立後の届出の期限をカレンダーに入れてしまうのがおすすめです。

このあたりが不安なら、税理士に相談するという手もあります。会社設立の書類作成は自分で、設立後の税務は専門家に。この分担は十分に現実的です。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）

確認7：法人口座の開設まで見込んでいるか

会社設立が終わっても、法人口座がなければ実際の取引は始められません。ここも見込んでおかないと、事業の立ち上げが遅れます。

法人口座の開設には、登記事項証明書が必要になるのが一般的です。つまり、登記が完了するまで動けません。申請から完了まで数日から10日かかるので、その分の待ちが発生します。

さらに、申し込んでから審査があります。金融機関によりますが、数日から1か月ほどかかることもあります。会社設立から実際に口座が使えるまで、1か月以上見ておくのが現実的です。

金融機関によっては、設立前から申し込みを受け付けているところもあります。早く口座を使いたいなら、こういう選択肢を調べておくと数週間縮まります。

審査では、事業内容や株主の情報が確認されます。事業目的の書き方があいまいだと、説明を求められることがあります。会社設立の入力段階で、ここも意識しておくとよいでしょう。

資本金が極端に少ないと、説明を求められる場合もあります。金額の判断には、こういう対外的な見え方も関わってきます。

freeeの画面には法人口座の案内も出ますが、どこに申し込むかは自分で決める話です。複数に申し込んでおくのも、時間を無駄にしない工夫のひとつです。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「法人口座開設の審査は早いタイミングで！設立前からお申し込み」（2026年9月9日 確認）

確認8：迷ったときに聞ける先を持っているか

自分で会社設立を進めるとき、全部をひとりで解決する必要はありません。むしろ、聞ける先を複数持っているかどうかで、進み方がまったく違います。

ツールの使い方はfreeeのヘルプセンターとサポート窓口。登記の書類の書き方は管轄の法務局。定款の内容は公証役場。それぞれ答えられる範囲が違います。

法務局に電話で質問できることは、意外と知られていません。「この綴じ方でいいか」「この書類は要るか」といった質問には答えてもらえます。無料で、しかも一次情報に近い答えが返ってきます。

公証役場も、定款の案を事前に見てもらえます。認証の当日に指摘されて出直すより、先に送っておくほうがはるかに効率的です。

税務の判断は税理士、登記の代理は司法書士と、法律で扱える人が決まっている領域もあります。無料で何でも答えてもらえるわけではないのは、制度の話です。

freeeにも専門家を紹介する導線があります。判断で行き詰まったら使うのも手です。ただし顧問契約が絡む場合もあるので、条件は確認してください。

会社設立の途中で「これは自分では判断できない」と感じたら、その時点で聞くのが正解です。悩んでいる時間のほうが、相談の手間よりずっと高くつきます。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

まとめ：8つの確認で、自分の条件が見える

ここまでの確認事項をまとめます。会社設立をfreeeで自分で進める前に、この8つを点検してください。

• 平日の日中に、半日を2〜3回空けられるか
• 発起人が少人数・許認可なし・現金出資という標準的な形か
• 商号など6つの決めごとが固まっているか
• A4で印刷し、押印して綴じる環境と時間があるか
• 資本金とは別に、実費を現金で用意できるか
• 設立後の届出の期限を自分で管理できるか
• 法人口座が使えるまでの1か月を見込んでいるか
• 迷ったときに聞ける先を複数持っているか

すべてに「はい」と答えられるなら、freeeだけで会社設立を完走できます。いくつか不安があるなら、その部分だけ人に任せるという選択肢を考えてください。

全部を自分でやることが目的ではありません。事業を始めるのが目的です。手段としてどこまで自分でやるかは、自分の条件で決めればいい話です。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。制度もサービスも変わります。実際に進めるときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説」（2026年9月9日 確認）