顧問契約は必要か｜会社設立後に税理士へ払う費用の考え方

顧問契約とは何を頼む契約か

顧問契約というのは、税理士と継続的な関係を結ぶ契約です。月ごとに顧問料を払い、その範囲で相談や確認をしてもらいます。

含まれる作業は事務所によって違います。月次の帳簿の確認、経営についての相談、税務調査への対応など。範囲は契約で決まります。

決算と申告は、顧問料とは別に決算料として請求されることが多いようです。年に一度の作業なので、分けて計算する形です。

記帳を代行してもらうかどうかでも費用が変わります。自分で記帳するなら、その分は安くなるのが一般的です。

freee会計を使っているなら、データを共有する形でやり取りできます。資料を郵送する手間がないので、その分も費用に反映されることがあります。

会社設立を自分で進めた人なら、記帳も自分でやりたいと考えるはずです。その場合、顧問料は抑えられます。

契約の前に、何が含まれて何が含まれないのかを確認してください。同じ金額でも、範囲が違えば比較になりません。

月に何回まで相談できるのか、訪問はあるのか、年末調整は含むのか。細かい条件も聞いておくべきです。

自分にとって必要な作業だけを含む契約にできれば、費用は最小限に抑えられます。

まずは、自分が何を頼みたいのかを整理してください。それが決まれば、契約の形も見えてきます。

以下では、顧問契約が向いている場合と、そうでない場合を見ていきます。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

顧問契約が向いている場合

まず、顧問契約が向いている場合を挙げます。当てはまるなら、契約する意味は大きいでしょう。

取引の件数が多く、判断に迷う場面が頻繁に出てくる事業。この場合、そのつど相談できる相手がいると助かります。

従業員を雇っている場合も、給与計算や年末調整といった作業が発生します。顧問契約に含めてもらえることがあります。

消費税の課税事業者になっている場合、処理が複雑になります。インボイス制度が始まってから、この負担は増えました。

融資を受ける予定がある場合、決算書の作り方や事業計画の相談にも乗ってもらえます。金融機関との関係でも、税理士がついていることが評価されることがあります。

事業が急に伸びている場合も、判断が必要な場面が増えます。会社設立から間もない時期でも、成長が速いなら早めに相談先を持っておく価値があります。

複数の事業を並行している場合や、外注が多い場合も、処理の判断が難しくなります。

freee会計を使っていても、判断そのものはツールでは代われません。相談できる相手がいるかどうかは、実務的に大きな差です。

会社設立を自分で進めた人でも、事業が動き出せば判断の場面は増えます。そのときに聞ける相手を持っておくのは合理的です。

安心感という要素も無視できません。分からないことがあっても聞ける、という状態そのものに価値があります。

費用と天秤にかけて、それでも意味があると思えるなら契約すべきです。

この章で参照した情報freee（公式）「会社設立・起業に強いおすすめの税理士一覧｜freee税理士検索」（2026年9月9日 確認）

顧問契約が必要ないかもしれない場合

逆に、顧問契約まで必要ないかもしれない場合もあります。

ひとり会社で、取引先も限られていて、月の取引が数十件程度。この規模なら、日々の判断で迷う場面はそれほど多くありません。

従業員がいなければ、給与計算も自分ひとり分です。年末調整も簡単に済みます。

消費税の免税事業者であれば、消費税の処理そのものが不要です。会社設立から2期のあいだは、この状態のことが多いはずです。

この場合、決算と申告だけを頼むという形で足りることがあります。年に一度の作業なので、費用も抑えられます。

freee会計を使って自分で記帳を続けていれば、決算の時点で数字は揃っています。税理士の作業も軽くなるので、費用の交渉もしやすくなります。

判断に迷う場面が出てきたら、そのときにスポットで相談するという方法もあります。顧問契約を結ばなくても、相談は受け付けてもらえます。

会社設立を自分で進めた人なら、この形で十分に回せる可能性があります。書類の手続きを自分でやりきった実績があるからです。

ただし、事業が成長すれば状況は変わります。契約の形は、そのときに見直せば構いません。

最初から顧問契約にする必要はない、というのがここでの結論です。

自分の事業の状況を見て、必要なときに必要なだけ頼む。その姿勢で問題ありません。

この章で参照した情報弥生株式会社（経理お役立ち情報）「法人でも青色申告できる？申告のメリットや必要な手続きを解説」（2026年9月9日 確認）

費用をどう見積もるか

費用を比べるときは、顧問料と決算料を分けて考えたうえで、年間の総額で比較してください。

月額だけを見て安いと思っても、決算料が高ければ総額は変わりません。必ず年間で計算してください。

記帳代行を含むかどうかで金額は大きく変わります。freee会計で自分で記帳しているなら、その分は外せるはずです。

会社設立の直後は取引が少ないので、費用も抑えられる可能性があります。事業の規模を伝えて、見積もりを取ってください。

複数の事務所から見積もりを取ると、自分の条件での相場が見えてきます。1社だけでは判断できません。

安さだけで選ぶと、対応が手薄になることもあります。何を含むのかを確認したうえで比べてください。

自分で会社設立を進めた人なら、こうした比較にも慣れているはずです。同じ要領で進めてください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

契約しない場合にどうするか

税理士と契約せず、決算と申告まで自分でやるという選択肢もあります。法律上、それは可能です。

ただし、難易度は高い。法人税の申告書は別表と呼ばれる書類の集まりで、個人の確定申告書とはまったく別物です。

さらに、法人税だけでなく法人住民税と法人事業税の申告も必要です。提出先も税務署・都道府県・市町村と分かれます。

freee会計には申告書を作る機能もありますが、判断が必要な部分は自分で決めることになります。

自分で申告するなら、時間を投資する覚悟が要ります。最初の1期は、調べながら進めることになるでしょう。

メリットは、費用が浮くことと、自分の会社の税務を理解できることです。会社設立を自分でやった人なら、この動機は分かるはずです。

デメリットは、時間がかかることと、間違いに気づけない可能性があることです。誰もチェックしてくれません。

1期目だけ税理士に頼んで、そのやり方を見て2期目から自分でやるという方法もあります。

逆に、まず自分でやってみて、無理だと分かったら頼むという進め方もあります。

どちらにしても、決算の時期が来る前に方針を決めておいてください。直前になって探すと、選択肢が狭まります。

自分で判断できる材料を持っているなら、それが最良の状態です。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会計の初期設定の流れ」（2026年9月9日 確認）

税務調査への備え

顧問契約を結ぶ理由として挙げられることが多いのが、税務調査への備えです。

税務調査は、法人であれば起こりうる出来事です。会社設立から間もない時期に来ることは少ないようですが、可能性はゼロではありません。

税理士と契約していれば、調査の立ち会いや対応を任せられます。専門的な質問への応答も、代わりにしてもらえます。

契約していない場合、自分で対応することになります。制度を理解していないと、答え方に困る場面が出てきます。

ただし、日々の記帳が正確で、書類も保存されていれば、調査そのものを恐れる必要はありません。

freee会計で記帳を続けていれば、帳簿は整っているはずです。領収書などの書類も、あわせて保存しておいてください。

会社設立の書類も、保管しておく対象です。定款や登記の関係書類は、まとめて残しておきましょう。

調査が来たときだけスポットで税理士に依頼するという方法もあります。ただし、日頃の状況を知らない相手だと対応に限界があります。

この点をどう評価するかは、事業の規模と自分の性格によります。

不安が大きいなら、それも契約する理由のひとつです。

自分で判断してください。誰かに決めてもらう話ではありません。

この章で参照した情報国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月9日 確認）

契約の見直しと解約

顧問契約は、一度結んだら変えられないものではありません。事業の状況に応じて見直せます。

最初は決算だけ頼んで、事業が育ってから顧問契約に切り替えるという進め方もできます。

逆に、顧問契約を結んでみたけれど相談する機会が少なかった、という場合は範囲を狭めることもできます。

相性が合わないと感じたら、事務所を変えるという判断もあります。長い付き合いになる相手なので、無理をする必要はありません。

解約するときは、契約書に定められた予告期間を確認してください。決算の直前だと、引き継ぎが難しいこともあります。

freee会計を使っていれば、データは自分の手元にあります。事務所を変えても、帳簿が失われることはありません。

この点は、クラウド会計を使っていることの利点のひとつです。会社設立の段階でfreeeを選んだ意味が、こういう場面でも出てきます。

契約を見直すタイミングとしては、決算が終わった直後がいちばん自然です。1期分の実績を見て判断できます。

自分で判断する材料は、1期を回してみれば揃います。それまでは仮の判断で構いません。

最初から完璧な選択をする必要はない、ということです。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

判断の手順

顧問契約を結ぶかどうか、判断の手順をまとめておきます。

• 取引の件数はどれくらいか：月に数十件程度なら、自分で回せる可能性があります。
• 従業員はいるか：いるなら給与計算や年末調整が発生します。
• 消費税の課税事業者か：課税事業者なら処理が複雑になります。
• 自分の時間をどこに使いたいか：事業に集中したいなら、頼む価値があります。

この4つに答えれば、方向はおおよそ決まります。取引が少なく、従業員がおらず、免税事業者なら、決算だけ頼む形で足りる可能性が高い。

逆に、どれかに当てはまるなら、顧問契約を検討する価値があります。

freeeで会社設立を自分で進めた人は、手続きを自分でやりきる力があります。その力を記帳にも向けるなら、費用は抑えられます。

ただし、その時間を事業に使ったほうが利益が大きいなら、頼むほうが合理的です。

判断に迷うなら、まず決算だけ頼んでみてください。1期を経験してから、顧問契約を考えても遅くありません。

会社設立の直後にすべてを決める必要はありません。

自分の事業の実態が見えてから判断するのが、いちばん確実です。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「【会社設立後の手続き】法人登記だけじゃない！やることリストや必要書類・期限を解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：範囲を決めてから契約する

顧問契約について、ここまでの内容をまとめます。

• 顧問契約は、継続的に相談できる関係を結ぶ契約
• 含まれる作業は事務所によって違う。決算料は別のことが多い
• 取引が多い、従業員がいる、課税事業者。これらに当てはまるなら向いている
• ひとり会社で取引が少なく免税事業者なら、決算だけ頼む形で足りることも
• 費用は年間の総額で比べる。記帳代行を含むかどうかで大きく変わる
• 自分で申告することも可能だが、難易度は高い
• 契約は見直せる。決算が終わった直後が見直しのタイミング

freeeで会社設立を自分で進めた人なら、記帳も自分でやれる可能性が高い。そのうえで、申告だけ頼むという形が費用対効果に優れます。

最初から顧問契約にする必要はありません。1期を回してみて、必要だと感じたら切り替えれば済む話です。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。料金体系や制度は変わります。実際に契約する前に、複数の事務所で条件を確認してください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）