社会保険料はいくらになるか｜会社設立で増える負担を見積もる

法人になると、社会保険は必須になる

まず前提を確認します。法人は、役員が1人でも健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。

日本年金機構の案内でも、法人事業所は加入が法律で義務づけられていると説明されています。

つまり、加入するかどうかを選べるものではありません。会社設立をした時点で、加入が決まります。

個人事業のときは、常時5人以上の従業員がいる場合など、業種と規模によって強制加入の対象が決まっていました。

ひとりで事業をしている個人事業主なら、国民健康保険と国民年金で済んでいたはずです。

それが法人になると、健康保険と厚生年金に切り替わります。

保険料の計算方法も変わります。国民健康保険は前年の所得などから、健康保険は報酬の額から計算されます。

この切り替えで負担が増えるのか減るのかは、状況によって変わります。

freeeで会社設立を進めるとき、この点は画面に出てきません。自分で計算しておく必要があります。

freeeの会計ソフトを使っていれば、毎月の保険料も帳簿に反映されます。法人化の損得を考えるうえで、税金より大きく効いてくることもある部分です。

自分で会社設立を進めるなら、この見積もりを済ませておいてください。

freeeで会社設立の入力を進めるとき、社会保険の負担は画面に出てきません。会社設立の実費として計算するのは登録免許税や定款認証の手数料までで、この毎月の負担は自分で見積もることになります。以下では、計算の考え方を見ていきます。

以下では、計算の考え方を見ていきます。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

保険料は報酬の額から計算される

健康保険と厚生年金の保険料は、報酬の額から計算されます。

具体的には、報酬月額をもとに標準報酬月額という区分が決まり、それに保険料率をかけて計算します。

保険料率は、健康保険は加入する保険者と都道府県によって、厚生年金は全国一律で定められています。

この保険料を、会社と個人で半分ずつ負担します。労使折半という言い方をします。

ただし、ひとり会社の場合、会社の負担分も結局は自分の事業から出るお金です。

つまり、実質的には全額が自分の負担だと考えたほうが実態に近いでしょう。

ここが重要な点です。役員報酬をいくらにするかで、保険料の負担が変わります。

役員報酬を高くすれば保険料も増え、低くすれば減ります。

ただし、役員報酬を低くすると、会社に利益が残って法人税がかかります。

freeeで会社設立の手続きを終えたあと、いちばん最初に考えることになる金額です。このバランスをどう取るかが、法人化したあとの判断になります。

freeeの入力画面では役員報酬の額まで決めませんが、設立後すぐに決めることになります。

報酬月額を決めるということは、その先1年間の保険料を決めるということでもあります。会社設立の直後という、いちばん見通しの立ちにくい時期にこの判断を求められるのが難しいところです。会社設立の段階で、この見通しを立てておくと判断が楽になります。

会社設立の段階で、この見通しを立てておくと判断が楽になります。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「役員報酬とは？決め方や給与との違い、定期同額給与や事前確定届出給与も解説」（2026年9月9日 確認）

個人事業のときと比べる

個人事業のときと比べて、負担がどう変わるのかを整理します。

大きな違いのひとつが、扶養の仕組みです。

健康保険には扶養の制度があり、要件を満たす家族は保険料の負担なしで加入できます。

一方、国民健康保険には扶養の仕組みがありません。家族の人数分の保険料がかかります。

つまり、扶養する家族が多いほど、法人のほうが有利になる可能性があります。

freeeで会社設立をすると、この扶養の仕組みが使えるようになります。もうひとつが、厚生年金と国民年金の違いです。厚生年金のほうが保険料は高くなりますが、将来の受給額も増えます。

将来の受給額を重く見るなら厚生年金は有利ですし、いまの手取りを優先するなら負担増と見ることになります。会社設立を機に、この点を一度考えてみる価値はあります。この点をどう評価するかは、人によって違うでしょう。

この点をどう評価するかは、人によって違うでしょう。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「法人化（法人成り）とは？メリットやデメリット、最適なタイミングについて徹底解説」（2026年9月9日 確認）

見積もりの手順

実際に保険料を見積もる手順を書いておきます。

まず、役員報酬を月額でいくらにするかを仮に決めます。年額ではなく月額で考えます。

次に、その金額がどの標準報酬月額の区分に当たるかを確認します。

日本年金機構や各健康保険組合が、保険料額表を公開しています。区分ごとの保険料が一覧になっています。

その表から、健康保険料と厚生年金保険料の金額を読み取ります。

表には全額と折半額が記載されているのが一般的です。会社と個人で半分ずつ負担するためです。

ひとり会社なら、全額を自分の負担として計算しておくのが実態に近い見積もりになります。

これに12をかければ、年間の負担額が出ます。

個人事業のときの国民健康保険料と国民年金保険料の合計と比べれば、差が分かります。

国民健康保険料は自治体によって計算方法が違うので、自分の市区町村の案内で確認してください。

freeeで会社設立を進める前に、この計算をしておくと法人化の判断材料になります。

保険料額表は毎年見直されることがあります。会社設立の時点の表で計算しておいて、実際の手続きのときにあらためて確認するという進め方でよいでしょう。自分で会社設立を進めるなら、この見積もりも自分の仕事です。

自分で会社設立を進めるなら、この見積もりも自分の仕事です。

この章で参照した情報日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用関係届書」（2026年9月9日 確認）

役員報酬を低くすればいいのか

保険料が報酬の額から計算されるなら、役員報酬を低くすれば負担が減ります。

ただし、それが得かというと単純ではありません。

役員報酬を低くすると、会社に利益が残ります。その利益には法人税がかかります。

つまり、社会保険料が減るかわりに法人税が増えるという構図になります。

また、役員報酬が低いと個人の生活費が足りなくなります。会社からお金を引き出すには、役員報酬という形しかありません。

会社のお金を私的に使うと、役員貸付金として扱われ、税務上の問題になることもあります。

さらに、役員報酬が極端に低いと、将来の年金の受給額も減ります。

つまり、社会保険料だけを見て役員報酬を決めるのは適切ではありません。

この配分の最適解は、事業の利益の見込みと個人の生活設計によって変わります。

freeeで会社設立を自分で進めた人でも、この判断だけは税理士に相談する人が多い。

金額の影響が大きく、しかも1年間変えられないためです。

freeeで会社設立の書類を作るところまでは数時間で終わりますが、この判断には数日かけてもいいと思います。会社設立の直後に、しっかり考える価値のある論点です。

会社設立の直後に、しっかり考える価値のある論点です。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「役員報酬とは？決め方や給与との違い、定期同額給与や事前確定届出給与も解説」（2026年9月9日 確認）

資金計画に組み込む

社会保険料は、毎月出ていく固定費です。資金計画に組み込んでおいてください。

役員報酬を払う限り、保険料も発生します。事業が赤字でも同じです。

つまり、法人住民税の均等割と並んで、会社を維持するための固定費のひとつだということです。

会社設立の直後は売上が安定しない時期なので、この固定費が資金繰りを圧迫することがあります。

資本金を決めるときにも、この負担を計算に入れてください。当面の運転資金には、保険料も含まれます。

納付は毎月です。年金事務所から通知が来るので、それに従って納めます。

口座振替にしておくと、納め忘れを防げます。

freeeで記帳していれば、毎月の支払いが帳簿に残るので抜けにも気づきやすくなります。滞納すると延滞金がかかりますし、督促を受けることになります。

freee会計で記帳するときも、社会保険料は毎月の固定費として計上します。

会社と個人の負担分を分けて処理する必要があるので、最初に処理のパターンを作っておくと楽です。

自分で会社設立を進めて記帳も自分でやるなら、この処理も覚えることになります。

会社設立の1期目は、こうした処理のパターンを作る時期でもあります。最初に丁寧にやっておけば、2期目以降は同じことの繰り返しになります。判断に迷うなら、税理士に一度確認しておくとよいでしょう。

判断に迷うなら、税理士に一度確認しておくとよいでしょう。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）

法人化の損得を考えるときの位置づけ

法人化するかどうかを考えるとき、社会保険料は必ず試算に入れてください。

「所得800万円を超えたら法人化」といった目安がよく語られますが、これは主に税率の話です。

実際には、社会保険料の負担が加わることで、有利になる水準が変わってきます。

扶養する家族が多い場合は、健康保険の扶養の仕組みが効いて法人が有利になることがあります。

逆に、ひとりで扶養家族もいない場合は、保険料の負担が増えるだけということもあります。

つまり、家族構成によって答えが変わるということです。

freeeで会社設立を進める前に、この試算をしておく価値があります。

自分で計算しきれないなら、税理士に相談してください。数字を持っていけば試算してもらえます。

会社設立の手続きそのものは自分でできても、この判断は専門的です。

相談料がかかっても、判断を誤るより安く済みます。

当サイトでも法人成りの判断を扱った記事を用意しています。

会社設立をするかどうかの判断は、税金と社会保険の両方を合わせて計算しないと出ません。片方だけを見て決めると、思っていたのと違う結果になります。あわせて確認してください。

あわせて確認してください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「個人事業主が法人化（法人成り）する最適なタイミングと目安年収は？」（2026年9月9日 確認）

従業員を雇うときの負担

従業員を雇う場合の負担についても触れておきます。

従業員の社会保険料も、会社と本人で半分ずつ負担します。

つまり、給与のほかに保険料の会社負担分が人件費として発生するということです。

月給30万円の人を雇うなら、実際の負担はそれより数万円多くなると考えておく必要があります。

ほかに、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きと負担も発生します。

こちらは労働基準監督署とハローワークが窓口になります。年金事務所とは別です。

会社設立の直後に人を雇う予定があるなら、これらの手続きも視野に入れてください。

手続きが複雑になるので、社会保険労務士に相談するという選択肢もあります。

freeeには人事労務のサービスもあり、給与計算と社会保険の手続きを連携させられます。

ひとりで始めるなら、当面はこの論点は関係ありません。

人を雇う段階になったら、あらためて調べてください。

会社設立の手続きを自分でやりきった経験があれば、労働保険の手続きも同じように調べて進められます。窓口が変わるだけの話です。自分で会社設立を進めた人なら、そのときも同じ要領で進められるはずです。

自分で会社設立を進めた人なら、そのときも同じ要領で進められるはずです。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

まとめ：報酬の額で決まり、赤字でも発生する

会社設立にともなう社会保険料の負担について、ここまでの内容をまとめます。

• 法人は役員1人でも加入が必須。選べるものではない
• 保険料は報酬の額から計算される。会社と個人で半分ずつ負担
• ひとり会社なら、実質的には全額が自分の負担
• 健康保険には扶養の仕組みがある。国民健康保険にはない
• 役員報酬を低くすれば保険料は減るが、法人税とのバランスがある
• 赤字でも発生する固定費。資金計画に組み込む
• 法人化の試算に必ず入れる。税金より大きく効くこともある

freeeで会社設立を進める前に、この見積もりをしておくと法人化の判断材料になります。

扶養する家族の有無で答えが変わるので、自分の状況に当てはめて計算してください。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。保険料率も制度も変わります。実際に計算するときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）