会社設立の実費の内訳｜現金でいくら用意すればいいか

実費と資本金は別のお金

まず前提を確認します。会社設立に必要なお金は、実費と資本金の2種類に分かれます。

実費は、国や公証人、印章店に払って出ていくお金です。登録免許税、定款認証の手数料、印鑑代など。

資本金は、会社に移るお金です。発起人個人の口座に振り込み、登記が完了したあとは会社の資産になります。使ってなくなるわけではありません。

この2つを混同すると、必要な金額の計算が狂います。「資本金100万円だから100万円あればいい」と考えると、実費が足りなくなります。

株式会社なら実費が20万円ほど、合同会社なら8万円ほど。これを資本金とは別に用意する必要があります。

freeeの利用料は0円ですが、この実費は自分の財布から出ます。無料なのはツールの利用料だけです。

さらに、実費のなかには現金でしか払えないものがあります。登録免許税の収入印紙がその代表です。

カードが使えない場面が多いので、当日に現金を持っていく必要があります。

自分で会社設立を進めるなら、この準備も自分の仕事になります。

以下では、実費の項目を順に分解していきます。

それぞれ、いつどこで払うのかも書いておきます。

freeeで会社設立の入力を進めると、必要な書類は自動で揃います。ただし、その書類を提出するときに払うお金までは画面に出てきません。実費の管理は自分の仕事だと考えてください。金額は資本金や自治体によって変わるので、目安として読んでください。

金額は資本金や自治体によって変わるので、目安として読んでください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは？株式会社・合同会社別に解説」（2026年9月9日 確認）

項目1：登録免許税

実費のなかでいちばん大きいのが登録免許税です。法務局に登記を申請するときに納めます。

計算は、資本金の額×0.7%と最低額の高いほう。株式会社の最低額は15万円、合同会社は6万円です。

小さく始める会社設立では、ほとんどの場合が最低額に収まります。株式会社なら資本金2,143万円くらいまで一律15万円です。

納め方は収入印紙が一般的です。台紙に貼って提出しますが、自分で消印を押してはいけません。

収入印紙は郵便局や法務局内の販売所で買えます。金額が大きいので、コンビニでは扱っていないことが多い。

当日に慌てないよう、前日までに買っておくのが確実です。現金が必要になります。

自治体の創業支援等事業による証明を登記申請時に添えると、半額になります。株式会社なら7.5万円の差です。

この制度は登記より前に証明書を取得する必要があります。あとから取っても差額は戻りません。

freeeの画面でも税額の案内が出ることがありますが、実際に印紙を買うのは自分です。

この金額を知らずに当日を迎えると、その場では対応できません。

自分で会社設立を進めるなら、まずこの金額を確認してください。

会社設立の予算を組むとき、まずこの金額を確定させてください。ほかの項目はすべて、これに比べれば小さな金額です。実費の8割ほどがこの税金です。

実費の8割ほどがこの税金です。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立にかかる登録免許税とは？計算方法や半額にする方法を解説」（2026年9月9日 確認）

項目2：定款認証の手数料

株式会社の会社設立では、公証役場で定款の認証を受けます。その手数料が2つめの項目です。

資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円とされています。

さらに、発起人が自然人のみで3人以下、全株引受の記載あり、取締役会を置かないという条件を満たせば1万5,000円の区分もあります。

ひとりで会社設立をして取締役会を置かない場合、この条件に当てはまる可能性が高いでしょう。

合同会社なら定款認証そのものが不要なので、この手数料はかかりません。

支払いは認証の当日、公証役場で行います。支払い方法は役場によって違うので、予約のときに確認してください。

カードが使えない役場もあります。現金を用意しておくのが安全です。

あわせて、謄本の交付にも費用がかかります。数千円程度が目安です。

謄本は法人口座の開設や許認可の申請で使うので、多めに取っておくと後が楽になります。

freeeの電子定款代行を使う場合は、その手数料も別に発生します。条件を満たすと0円になる案内が出ています。

自分で会社設立を進めるなら、この当日の支払いも段取りに入れてください。

会社設立の当日に手数料が足りないと、認証を受けられません。予約の連絡をするときに金額を確認して、その分の現金を封筒に入れておくくらいの用心がちょうどいいと思います。手数料の金額は、予約のときに聞けば教えてもらえます。

手数料の金額は、予約のときに聞けば教えてもらえます。

この章で参照した情報日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（2026年9月9日 確認）

項目3：印鑑の作成費用

3つめは印鑑の作成費用です。会社設立の登記には会社実印が必要になります。

登記に必要なのは会社実印1本だけですが、銀行印や角印をまとめたセットで買う人が多いようです。

金額は材質と本数で大きく変わります。数千円から1万円ほどが目安ですが、素材によってはもっと高くなります。

柘、黒水牛、チタンなど選択肢がありますが、登記の可否には関係しません。費用を抑えたいなら、まず材質を見直すのが手っ取り早い方法です。

サイズには決まりがあります。会社実印は、辺の長さが1センチを超え3センチ以内の正方形に収まるもの。

freeeの画面でも印鑑の案内が出ますが、そこで買わなければならないわけではありません。どこで買っても構いません。

注文から届くまでに数日かかります。商号が決まったらすぐ注文するのが、会社設立の日数を縮めるコツです。

支払いは購入時なので、当日の現金とは別です。ただし予算には入れておいてください。

登記に必要なのは会社実印だけなので、ほかは必要になってから買うという判断もできます。

ただし、銀行印は法人口座を作るときに必要になるので、いずれ買うことになります。

自分で会社設立を進めるなら、この費用も見込んでおいてください。

会社設立の準備で最初に発生する支出が、この印鑑代です。ほかの費用より早い時期に出ていくので、忘れずに予算に入れておいてください。会社を続ける限り使うものなので、極端に安いものは避けたほうが賢明です。

会社を続ける限り使うものなので、極端に安いものは避けたほうが賢明です。

この章で参照した情報【税理士監修】会社設立に必要な印鑑4本セットとは？証明書についても解説「【税理士監修】会社設立に必要な印鑑4本セットとは？証明書についても解説」（2026年9月9日 確認）

項目4：証明書の取得費用

4つめは証明書の取得費用です。会社設立の前後で、いくつかの証明書が必要になります。

設立前に必要なのが、発起人や取締役の印鑑証明書です。市区町村の窓口で取得します。

株式会社なら、定款認証で発起人の分、登記申請で取締役の分。用途が違うので、それぞれ必要になります。

1通あたり数百円ですが、人数が多いと通数が積み上がります。

マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で取得できる自治体もあります。手数料が窓口より安い場合もあります。

設立後には、登記事項証明書と会社の印鑑証明書が必要になります。法人口座の開設や社会保険の届出で使います。

こちらも1通あたり数百円です。設立直後に何度も使うので、まとめて数通取っておくと便利です。

オンラインで交付請求すれば、手数料が窓口より安いことがあります。急がないならこちらも選択肢です。

これらを合計すると、数千円になります。金額としては小さいものの、予算には入れておいてください。

freeeの画面には出てこない費用なので、自分で計算する必要があります。

自分で会社設立を進めるなら、この細かい費用も見込んでおいてください。

会社設立の直後は、登記事項証明書を求められる場面が続きます。法人口座、社会保険、許認可。1通ずつ取りに行くより、最初にまとめて5通ほど取っておくほうが効率的です。足りなくて窓口に戻る時間のほうが、はるかに高くつきます。

足りなくて窓口に戻る時間のほうが、はるかに高くつきます。

この章で参照した情報法務局「会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方」（2026年9月9日 確認）

項目5：交通費と印刷代

5つめは、交通費と印刷代です。試算には出てこないことが多いのですが、確実に発生します。

交通費は、市区町村の窓口、公証役場、法務局。最低でも3か所に足を運びます。

管轄の法務局が遠い場合、往復で半日かかることもあります。交通費もそれなりの金額になります。

本店所在地で管轄が決まるので、自分の管轄がどこかを先に調べておいてください。

印刷代は、自宅にプリンタがない場合に発生します。コンビニのマルチコピー機で1枚あたり十数円が目安です。

会社設立の書類は20枚を超えることもあるので、数百円になります。

郵送で申請する場合は、書留代と返送用の切手代もかかります。

これらを合計すると、数千円から1万円ほどになることもあります。

freeeを使うことで減らせるのは、この中では印刷代くらいです。

それ以外の実費は、どうやっても発生します。自分で会社設立を進める以上、共通して出ていく費用です。

そして、自分の時間。金額には出ませんが、これがいちばん大きい負担かもしれません。

この時間を自分の時給で換算してみると、専門家に頼む場合との比較がしやすくなります。会社設立を自分でやる価値は、この計算をしたうえで判断してください。平日の半日を2回、書類の確認に数時間、調べ物に数日。合計するとけっこうな時間です。

平日の半日を2回、書類の確認に数時間、調べ物に数日。合計するとけっこうな時間です。

この章で参照した情報GMOあおぞらネット銀行 起業応援ナビ「会社設立は自分でできる？難易度・費用・時間は？」（2026年9月9日 確認）

合計するといくらか

ここまでの項目を合計してみます。

合計するとおよそ19万円です。余裕を見て20万円を用意しておくと安心でしょう。

合同会社なら、登録免許税が6万円で定款認証が不要なので、8万円ほどを見ておけば足ります。

紙の定款を選ぶと、ここに収入印紙代4万円が加わります。電子定款にすれば、この4万円はかかりません。

自治体の創業支援等事業による証明を使えば、登録免許税が半額になります。株式会社なら7.5万円の差です。

この金額は、資本金とは別に用意する必要があります。混同しないでください。

freeeの利用料は0円ですが、この実費は自分の財布から出ます。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）

いつ、どこで払うのか

実費は、一度にまとめて払うわけではありません。工程ごとに支払いのタイミングが分かれています。

印鑑の代金は、注文したときに払います。会社設立の準備の初期です。

印鑑証明書の取得費用は、窓口で取るときに払います。数百円なので現金で足ります。

定款認証の手数料と謄本代は、認証の当日に公証役場で払います。カードが使えない場合があるので、現金を用意してください。

登録免許税は、収入印紙を買うときに払います。金額が大きいので、前日までに郵便局で買っておくのが確実です。

登記事項証明書の取得費用は、登記完了後に払います。

つまり、まとまった現金が必要になるのは、定款認証の当日と、収入印紙を買うときです。

この2回のために、それぞれ現金を用意しておいてください。

freeeで会社設立の日程を組むとき、この支払いのタイミングも段取りに入れておくと慌てません。

自分で会社設立を進めるなら、この管理も自分の仕事です。

当日に現金が足りないと、手続きがその日のうちに終わりません。

会社設立の日程を組むときは、この現金の準備も工程のひとつだと考えてください。前日までに用意しておけば、当日は書類だけに集中できます。設立日がずれる原因になります。

設立日がずれる原因になります。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立を自分で行うには？費用・必要な手続き・設立時のポイントを解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：資本金とは別に、20万円

会社設立の実費について、ここまでの内容をまとめます。

• 実費と資本金は別のお金。実費は出ていき、資本金は会社に移る
• 登録免許税が実費の8割ほどを占める。株式会社15万円、合同会社6万円
• 定款認証の手数料は株式会社のみ。資本金の額等で1.5〜5万円
• 印鑑代は数千円から1万円。材質と本数で変わる
• 証明書の取得費用は1通数百円。通数が積み上がる
• 交通費と印刷代も数千円。管轄までの距離で変わる
• 合計で株式会社20万円、合同会社8万円を現金で用意する

freeeの利用料は0円ですが、この実費は自分の財布から出ます。無料なのはツールの利用料だけです。

費用を下げたいなら、形態の選択、電子定款、創業支援の制度。この3つを検討してください。

この記事の金額は2026年9月9日に一次情報および各社の解説で確認した目安です。制度も料金も変わります。実際に予算を組むときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは？株式会社・合同会社別に解説」（2026年9月9日 確認）