社会保険の新規適用届｜5日以内という期限をどう守るか

法人は役員1人でも加入する

まず前提を確認します。法人は、役員が1人でも健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。

日本年金機構の案内でも、法人事業所は加入が法律で義務づけられていると説明されています。

つまり、従業員を雇っていなくても、代表取締役ひとりの会社でも対象になるということです。

「従業員がいないから関係ない」と思っていると、この手続きを見落とします。

個人事業のときは国民健康保険と国民年金でしたが、法人になると健康保険と厚生年金に切り替わります。

保険料は、会社と個人で半分ずつ負担します。ひとり会社なら、実質的には全額が自分の負担です。

ただし、厚生年金は国民年金より将来の受給額が増えます。負担が増えるぶん、受け取りも増えるという面はあります。

健康保険には扶養の仕組みがありますが、国民健康保険にはありません。家族がいる場合は、この差も効いてきます。

freeeで会社設立を進めた人も、この手続きは自分で年金事務所に出すことになります。

会社設立の直後にやることのなかで、いちばん期限が短い手続きです。

freeeの設立後の案内にも社会保険の項目が出てきますが、実際に動くのは自分です。自分で会社設立を進めるなら、この点を最初に意識してください。

freeeで会社設立の書類を作った人にとって、この手続きは初めて役所の様式を自分でダウンロードして書く場面になるかもしれません。会社設立の登記書類はツールが作ってくれましたが、社会保険の届出は自分で用意することになります。以下では、具体的な手続きを見ていきます。

以下では、具体的な手続きを見ていきます。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

期限は事実発生から5日以内

新規適用届の提出期限は、事実発生から5日以内とされています。

日本年金機構が公表している内容なので、これは確定した期限です。

5日というのは、会社設立後の届出のなかでいちばん短い期限になります。

税務署への法人設立届出書が2か月以内、青色申告の承認申請書が3か月を目安とされているのと比べると、その短さが分かります。

問題は、この届出に登記簿謄本のコピーが必要とされていることです。

つまり、登記が完了して証明書が取れてからでないと出せません。

登記の完了まで数日から10日かかるので、完了を待ってから準備を始めると間に合わなくなります。

対処としては、登記を申請した時点で書類の準備を始めておくことです。

完了予定日は申請のときに案内されるので、その日に証明書を取りに行く予定を立てておきます。

freeeで会社設立の登記申請を終えたら、すぐこの準備に取りかかってください。

自分で会社設立を進めるなら、この段取りが効きます。

会社設立の手続きを自分で進めてきた人なら、この段取りも組めるはずです。登記の完了予定日を起点に、証明書の取得と届出の提出を予定に入れておいてください。5日という期限は、準備なしでは守れません。

5日という期限は、準備なしでは守れません。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

提出する書類

提出する書類を整理します。日本年金機構の案内をもとにまとめています。

新規適用届は、事業所として社会保険に加入するための届出です。会社の基本情報を記載します。

被保険者資格取得届は、加入する人ごとに提出します。ひとり会社なら自分の分だけです。

扶養する家族がいる場合は、被扶養者（異動）届も提出します。収入の要件などがあるので、確認が必要です。

法人登記簿謄本のコピーは、発行から90日以内の原本が必要とされています。

つまり、登記完了後に取得した登記事項証明書を使うことになります。

事業所の所在地が登記上の住所と異なる場合は、賃貸借契約書などの確認書類も求められます。

freeeの設立後の機能では税務署向けの書類が中心なので、年金事務所向けの様式は自分で用意することになる場合があります。会社設立の直後にダウンロードして、記入例を見ながら書き進めてください。様式は日本年金機構のサイトからダウンロードできます。記入例も公開されています。

様式は日本年金機構のサイトからダウンロードできます。記入例も公開されています。

この章で参照した情報日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用関係届書」（2026年9月9日 確認）

提出先と提出方法

提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。事業所の所在地によって決まります。

郵送の場合は事務センターまたは管轄の年金事務所へ、窓口の場合は管轄の年金事務所へ提出することとされています。

電子申請という方法もあります。事前の準備が必要ですが、対応していれば移動の手間が省けます。

5日以内という期限を考えると、郵送だと到達までの日数も計算に入れる必要があります。

確実に間に合わせたいなら、窓口に持参するのがいちばん安全でしょう。

管轄の年金事務所は、日本年金機構のサイトで調べられます。

本店所在地で決まるので、会社設立の段階で調べておくこともできます。

freeeの画面で書類を作れる税務署向けの届出と違い、こちらは自分で様式を用意して窓口に持ち込むことになります。窓口の受付時間は平日の日中です。土日祝は閉まっています。

freeeで会社設立を進めた人も、この提出は自分で行うことになります。

登記完了の日に証明書を取り、その足で年金事務所に向かうという段取りもあり得ます。

自分で会社設立を進めるなら、この日の動きを計画しておいてください。

会社設立の登記を申請した法務局と、社会保険を出す年金事務所は別の場所です。管轄の決まり方も違うので、それぞれ確認しておいてください。法務局と年金事務所の場所も、先に調べておくと当日に迷いません。

法務局と年金事務所の場所も、先に調べておくと当日に迷いません。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

役員報酬が決まっていないと保険料が計算できない

社会保険の保険料は、報酬の額から計算されます。つまり、役員報酬が決まっていないと計算できません。

資格取得届には、報酬月額を記入する欄があります。ここに金額を書くことになります。

ということは、5日以内に届出を出すためには、その前に役員報酬を決めておく必要があるということです。

役員報酬は、定期同額給与として扱うために設立から3か月以内に決めるのが原則とされています。

つまり、3か月の期限より先に、社会保険の5日以内が来るということになります。

会社設立の直後は売上の見通しが立ちにくい時期ですが、それでも金額を決めなければなりません。

判断に迷うなら、税理士に相談する価値があります。社会保険料の負担も含めて試算してもらえます。

役員報酬を高くすれば会社の利益は減りますが、個人の所得税と社会保険料が増えます。

この配分の判断は、事業の状況によって変わります。

freeeで会社設立を自分で進めた人でも、この判断だけは相談する人が多い部分です。

設立の直後に、役員報酬と社会保険をセットで考えることになります。

会社設立の直後は決めることが多く、役員報酬まで手が回らないという人もいます。ただ、社会保険の届出に必要なので、この時期に決めざるを得ません。順序を意識して段取りを組んでください。

順序を意識して段取りを組んでください。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「役員報酬とは？決め方や給与との違い、定期同額給与や事前確定届出給与も解説」（2026年9月9日 確認）

手続きが遅れるとどうなるか

5日以内という期限を過ぎるとどうなるのか。この点も知っておいてください。

届出が遅れた場合、加入の効力は遡って発生します。つまり、設立の日から加入していたことになります。

保険料も、その分だけ遡って発生します。後回しにしても、負担が減るわけではありません。

むしろ、数か月分がまとめて請求されることになり、資金繰りに響きます。

会社設立の直後は現金が少ない時期なので、この負担は重く感じられるでしょう。

期限内に出しておけば、月々の負担として平準化されます。

また、届出をしていない状態で従業員を雇うと、その人の保険が整っていないことになります。

従業員にとっては不利益な状態なので、雇用のトラブルにもつながりかねません。

つまり、後回しにしていいことは何もありません。

freeeで会社設立を進めた人も、この手続きだけは優先してください。

自分で会社設立を進めるなら、この期限を最優先に置いてください。

freeeで会社設立の手続きを終えて気が緩みやすい時期でもあります。登記が完了したことを確認したら、そのまま社会保険の手続きに移ってください。5日という短さには、それだけの理由があります。

5日という短さには、それだけの理由があります。

この章で参照した情報日本年金機構「1-1：事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」（2026年9月9日 確認）

5日以内を守るための段取り

5日以内という期限を現実的に守るための段取りをまとめます。

まず、登記を申請した時点で書類の準備を始めます。様式は日本年金機構のサイトからダウンロードできます。

会社の基本情報は、会社設立の入力で使った内容がそのまま使えます。freeeの画面や出力した書類を見ながら記入できます。

役員報酬の金額も、この段階で決めておきます。資格取得届に記入する必要があるためです。

登記の完了予定日を確認し、その日に法務局へ証明書を取りに行く予定を入れます。

証明書を取ったら、そのコピーを添えて年金事務所に提出します。

法務局と年金事務所が近ければ、同じ日に済ませることもできます。

離れている場合は、翌日に回すことになります。それでも5日以内には収まります。

管轄の年金事務所の場所と受付時間は、事前に調べておいてください。

この段取りができていれば、5日以内は難しい期限ではありません。

自分で会社設立を進めるなら、この先読みが効きます。

会社設立の登記を申請した日に、この記事をもう一度読み返して段取りを組むくらいでちょうどいいと思います。登記完了を待ってから調べ始めると、間に合わなくなります。

登記完了を待ってから調べ始めると、間に合わなくなります。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）

設立後に続く社会保険の実務

新規適用届を出したら終わり、ではありません。社会保険の実務はそこから続きます。

毎月、保険料の納付があります。年金事務所から通知が来るので、それに従って納めます。

保険料は会社と個人で半分ずつ負担します。個人の分は、役員報酬から差し引いて会社が納めます。

年に一度、算定基礎届という手続きもあります。報酬の額を届け出て、保険料の基礎になる標準報酬月額を決め直すものです。

役員報酬を変更した場合は、月額変更届が必要になることもあります。

従業員を雇ったら、その人の資格取得届を出します。退職したら喪失届です。

つまり、社会保険は会社を続ける限り付き合っていく手続きだということです。

freeeには人事労務のサービスもあり、給与計算と社会保険の手続きを連携させることができます。

従業員が増えてきたら、社会保険労務士に相談するという選択肢もあります。

freeeの人事労務を使えば、給与計算と保険料の計算を連動させられます。ひとり会社のうちは、自分で対応できる範囲でしょう。

自分で会社設立を進めた人なら、この手続きも同じ要領で進められます。

freeeで会社設立の書類を作った経験があれば、様式に沿って記入する作業には慣れているはずです。相手が法務局から年金事務所に変わるだけの話です。書類を作って、期限内に出す。やることは同じです。

書類を作って、期限内に出す。やることは同じです。

この章で参照した情報日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用関係届書」（2026年9月9日 確認）

まとめ：登記申請の時点から準備する

社会保険の新規適用届について、ここまでの内容をまとめます。

• 法人は役員1人でも加入の対象。従業員がいなくても必要
• 期限は事実発生から5日以内。設立後でいちばん短い
• 登記簿謄本のコピー（発行から90日以内の原本）が必要
• 提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所
• 郵送・窓口・電子申請から選べる。確実なのは窓口
• 役員報酬が決まっていないと保険料が計算できない
• 遅れると遡って加入し、保険料も遡って発生する

5日以内という期限は、準備なしでは守れません。登記を申請した時点から準備を始めてください。

freeeで会社設立を自分で進めた人なら、書類の作成自体は難しくないはずです。難しいのは段取りのほうです。

この記事の内容は2026年9月9日に日本年金機構の案内で確認したものです。制度は変わります。実際に手続きするときは、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月9日 確認）