freeeとマネーフォワードの会社設立を比較｜自分で選ぶための5つの軸

軸1：書類作成そのものは、どちらも無料

まず前提として、どちらのサービスも会社設立の書類作成そのものは無料です。ここに差はありません。

質問に答えていくと、定款、登記申請書、就任承諾書といった書類がまとめて出力される。この基本的な流れも共通しています。

株式会社にも合同会社にも対応しています。会社の形態で選ぶ必要はありません。

出てくる書類も、法務局の様式に沿った標準的なものです。どちらで作っても、登記が通るかどうかに差は出ません。

入力画面の作りには違いがありますが、どちらも専門知識がなくても進められるように設計されています。

記載例が表示される点も共通しています。事業目的の候補が出てくるところも似ています。

つまり、「どちらが書類を作りやすいか」という比較にはあまり意味がありません。好みの問題に近いと言えます。

会社設立を自分で進めるという目的だけを見れば、どちらを選んでも到達点は同じです。

では何で選ぶのか。以下の4つの軸が実際の判断材料になります。

差が出るのは、電子定款の扱いと、設立後にどの会計ソフトを使うかという点です。

この2点を軸に、順に見ていきます。

この章で参照した情報会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれを選ぶべきか？」（2026年9月9日 確認）

軸2：電子定款の扱いと手数料

実質的な差がいちばん出るのが、電子定款の扱いです。

定款を紙で作ると収入印紙代4万円がかかります。電子定款にすればかかりません。これはどちらのサービスでも同じです。

電子定款には電子署名が必要で、自分でやるにはマイナンバーカードとICカードリーダー、対応ソフトが要ります。

機材がない人のために、両社とも電子定款の作成・認証を代行する仕組みを用意しています。手数料はどちらもかかります。

そして、両社とも会計ソフトの契約などの条件を満たすとこの手数料が0円になる案内を出しています。

違いが出るのは、その条件です。契約が年間なのか月額なのか、どのプランが対象なのか。ここは公式ページで確認してください。

年間契約が条件なら、1年ぶんの費用を前提に考えることになります。月額でよいなら、負担はずっと軽くなります。

会社設立の手数料を数千円浮かせるために、必要のない契約をするのは本末転倒です。設立後に使うつもりのソフトかどうかで判断してください。

すでにマイナンバーカードとカードリーダーを持っているなら、自分で電子署名するという道もあります。この場合、両社の差は関係なくなります。

条件も金額も変わります。この記事の内容は2026年9月9日時点のものなので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。

自分で会社設立を進めるなら、この条件の確認だけは飛ばさないでください。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「電子定款の作成・認証を格安で代行！自分で設立するならfreee会社設立」（2026年9月9日 確認）

軸3：設立後にどの会計ソフトを使うか

実は、この軸がいちばん重要かもしれません。会社設立は一度きりですが、会計ソフトは何年も使い続けます。

freee会社設立を使えばfreee会計へ、マネーフォワード クラウド会社設立を使えばマネーフォワード クラウド会計へ、それぞれつながります。

もちろん、設立の書類作成と会計ソフトを別々の会社にすることもできます。ただ、データの引き継ぎを考えると同じ会社で揃えるほうが自然です。

両社の会計ソフトには、設計思想の違いがあります。freeeは簿記の知識がなくても使えることを重視した作り、マネーフォワードは会計の考え方に沿った作りだと言われることが多いようです。

どちらが優れているという話ではなく、どちらが自分に合うかの問題です。簿記に馴染みがないならfreee、経理の経験があるならマネーフォワードという選び方をする人もいます。

税理士に頼む予定があるなら、その税理士がどちらに対応しているかも判断材料になります。事務所によって得意なソフトが違います。

両社とも無料の試用期間を用意しているので、会社設立の前に触ってみるという方法もあります。

料金体系も比べてください。プランの段階の分け方や、含まれる機能が違います。

会社設立の書類作成を無料で使えるのは、この会計ソフトへの入口という位置づけだからです。そこを理解して選ぶのが賢明です。

自分で会社設立を進めるなら、設立後の記帳も自分でやることになるでしょう。だからこそ、この選択は重要です。

数千円の手数料より、何年も使うソフトの使い勝手のほうがはるかに影響が大きい。ここを起点に考えてください。

この章で参照した情報freee・マネフォ・弥生はどれがいい？【2026年版】「クラウド会計ソフト比較｜freee・マネフォ・弥生はどれがいい？【2026年版】」（2026年9月9日 確認）

軸4：サポートの手厚さ

会社設立を自分で進めるうえで、詰まったときに聞ける手段があるかどうかは意外と大きい要素です。

両社ともヘルプセンターを持っていて、画面ごとの操作方法が説明されています。まずはここを見るのが基本です。

問い合わせの手段は、メール、チャット、電話などがあります。どの手段が使えるかはプランや時期によって変わることがあります。

注意したいのは、どちらのサポートも答えられるのはツールの使い方だけだという点です。登記の可否や税務の判断は範囲外になります。

これは制度上の線引きです。登記の相談は司法書士、税務の相談は税理士の業務と法律で決まっているためです。

つまり、サポートの手厚さで比べても、会社設立の判断そのものを助けてもらえるわけではありません。

手続きについての質問は、法務局や公証役場といった公的な窓口が相手になります。ここは無料で聞けます。

サポートの範囲を理解したうえで比べるなら、操作で詰まったときにどれだけ早く解決できるかという観点になります。

自分で調べて解決するのが苦にならないなら、この軸の重みは小さくなります。

逆に、誰かに聞きながら進めたいタイプなら、聞ける手段が多いほうを選ぶ意味があります。

この点は好みの問題なので、自分の性格で判断してください。

この章で参照した情報「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」の「「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれがいい？」（2026年9月9日 確認）

軸5：専門家の紹介と、その先の体制

両社とも、税理士などの専門家を紹介する仕組みを持っています。会社設立の直後は相談したい場面が出てくるので、この点も比較の対象になります。

freeeにはfreee認定アドバイザーという制度があり、freeeの操作に習熟した専門家が登録されています。紹介そのものは無料と案内されています。

マネーフォワード側にも同様の仕組みがあります。詳細は各社の公式ページで確認してください。

どちらを選んでも、紹介を受けたからといって契約しなければならないわけではありません。話を聞いて合わなければ断って構いません。

自分で税理士を探すこともできます。その場合、使っている会計ソフトに対応しているかを確認してください。

会社設立を自分で進めた人でも、設立後の税務は相談したいという場面は出てきます。その先を見据えて選ぶ意味はあります。

紹介の質は、地域や事業の内容によっても変わります。実際に紹介を受けてみないと分からない部分です。

複数の紹介を受けて比べるという使い方もできます。1人目で決める必要はありません。

この軸は、設立の段階では重みが小さく感じられるかもしれません。ただ、1期目の決算が近づくと現実味を帯びてきます。

自分でどこまでやるかを決めていれば、必要な連携の形も見えてきます。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「経営の相談ができる専門家（税理士や会計士、社労士）をご紹介」（2026年9月9日 確認）

5つの軸を並べて比べる

ここまでの5つの軸を、表にまとめます。

この表を見ると、会社設立の書類作成そのものでは選べないことが分かります。

判断の中心に置くべきは、設立後にどの会計ソフトを使いたいかです。会社設立は一度きり、会計ソフトは何年も使います。

電子定款の手数料は、その次に考える要素です。数千円の話なので、会計ソフトの選択をゆがめるほどの重みはありません。

freeeを使って自分で会社設立を進めるなら、設立後もfreeeで統一するのが自然な流れです。

逆に、マネーフォワードの会計を使いたいなら、会社設立もそちらで揃えるほうがデータの引き継ぎが楽になります。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス｜会計ソフト比較NAVI」（2026年9月9日 確認）

弥生という第三の選択肢

比較の対象として、弥生の「かんたん会社設立」も挙げておきます。第三の選択肢として検討する価値があります。

弥生の場合、会社設立のサービスと会計ソフトの関係が、freeeやマネーフォワードとは少し違うと説明されることがあります。

電子定款の費用の扱いにも違いがあると、第三者の比較記事では紹介されています。詳細は公式ページで確認してください。

サポートの手厚さで弥生を評価する声もあります。電話で聞けるかどうかは、自分で会社設立を進める人には効いてくる要素です。

会計ソフトとしての弥生は、デスクトップ版の歴史が長く、簿記の考え方に沿った作りだと言われることが多いようです。

つまり、3社を比べる場合も判断の軸は同じです。書類作成では差がつかず、電子定款の条件と設立後の会計ソフトで選ぶことになります。

当サイトでは弥生についても別のカテゴリーで扱っています。あわせて確認してください。

3社とも無料で書類が作れるので、実際に触って比べるという方法もあります。会社設立の入力データは保存できます。

自分で使ってみて、画面の作りが合うほうを選ぶ。これがいちばん確実な選び方かもしれません。

最終的な条件は各社の公式ページが一次情報です。金額の話は特に変わりやすいので、必ず現物を確認してください。

この章で参照した情報【完全比較】弥生会計・マネーフォワード・freeeの無料会社設立サービスと印鑑準「【完全比較】弥生会計・マネーフォワード・freeeの無料会社設立サービスと印鑑準備のポイント」（2026年9月9日 確認）

選んだあとに変えられるか

一度選んだサービスを、あとから変えられるのかという疑問もあるでしょう。

会社設立の書類作成の段階なら、変えられます。入力し直す手間はかかりますが、費用は発生しません。

実際、両方で入力してみて出力される書類を比べるという使い方もできます。どちらも無料なので、試すこと自体に費用はかかりません。

電子定款の代行を申し込んだあとは、そのサービスで進めることになります。申し込む前が判断のタイミングです。

登記が完了したあとは、会社設立のサービスの話は終わります。あとは会計ソフトをどれにするかという問題です。

会計ソフトは、あとから変えることもできます。ただし、期の途中で変えるとデータの引き継ぎが面倒になります。

変えるなら期首がいちばん自然です。1期目が終わったタイミングで見直すという進め方もあります。

freeeで会社設立をしたからといって、会計もfreeeでなければならないわけではありません。別の選択もできます。

ただし、電子定款の手数料を0円にするために会計ソフトを契約した場合、途中でやめても費用は戻らないのが一般的です。

自分で判断するなら、この点も含めて考えてください。

会社設立の段階で完璧な選択をする必要はありませんが、契約が絡む部分だけは慎重に。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会計の初期設定の流れ」（2026年9月9日 確認）

まとめ：設立後を起点に選ぶ

freeeとマネーフォワードの比較について、ここまでの内容をまとめます。

• 書類作成そのものは、どちらも無料で差がない
• 電子定款の代行手数料と、0円になる条件に違いがある
• 設立後にどの会計ソフトを使うかが、いちばん重要な判断軸
• サポートはどちらもツールの使い方まで。手続きの相談は公的な窓口へ
• 専門家の紹介の仕組みは両社にある。設立後を見据えて
• 弥生も含めて3社で比べる価値がある

会社設立は一度きりの手続きですが、会計ソフトは何年も使います。数千円の手数料より、そちらの使い勝手を優先してください。

どちらを選んでも、公証役場と法務局に出す工程は自分でやります。ここは共通なので、比較の対象にはなりません。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。料金も条件も変わります。実際に選ぶ前に、各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれを選ぶべきか？」（2026年9月9日 確認）