会社設立サービスを選ぶ順序｜知名度ではなく条件で決める

順序1：会社の形態を先に決める

サービスを比べる前に、会社の形態を決めてください。株式会社か合同会社か。ここが決まっていないと、比較の前提が定まりません。

株式会社なら公証役場での定款認証が必要で、登録免許税も最低15万円。合同会社なら認証は不要で、登録免許税は最低6万円です。

実費の差はおよそ12万円。これはどのサービスを使っても変わらないので、サービスの比較で動く数千円とは桁が違います。

判断の目安は、これから3年のあいだに誰と取引するのかです。大企業や官公庁が相手なら株式会社、個人や小規模な事業者が相手なら合同会社。

主要なサービスはどれも両方の形態に対応しているので、形態でサービスが決まるわけではありません。

ただし、合同会社を選べば工程が軽くなるので、自分で会社設立を進めるときの負担も減ります。

この判断を先にしておくと、以降の比較が具体的になります。

freeeでもひとりでできるもんでも、形態の選択は最初の質問として出てきます。

迷っているなら、当サイトの別の記事で判断材料を整理しています。

形態が決まってから、サービスの比較に進んでください。

順序を逆にすると、判断の軸が定まりません。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「合同会社を設立する流れとは？自分一人で手続きする方法や必要書類・費用を解説」（2026年9月9日 確認）

順序2：設立後に誰が記帳するかを決める

次に決めるのが、設立後に誰が記帳するかです。実は、ここでサービスの選択がほぼ決まります。

自分でクラウド会計を使って記帳するつもりなら、会計ソフトと一貫して使えるサービスが自然です。freee、マネーフォワード、弥生がこれにあたります。

この場合、電子定款の代行料が0円になる条件を満たせる可能性があります。どのみち会計ソフトは契約するので、無駄がありません。

一方、記帳を税理士に丸ごと頼むつもりなら、自分で会計ソフトを契約する必要がないこともあります。

この場合、会計ソフトの契約を前提としないサービスのほうが総額で安くなることがあります。ひとりでできるもんのようなサービスが候補になります。

また、すでに使っている会計ソフトがあって変えるつもりがないなら、会社設立だけを別のサービスで済ませるという選び方もあります。

つまり、設立後の体制が決まれば、選ぶべきサービスの方向も決まるということです。

自分で会社設立を進める人の多くは、設立後の記帳も自分でやることになります。その場合はfreeeなどが素直な選択です。

この判断を先にしておくと、以降の比較が短く済みます。

逆に、ここが決まっていないまま料金だけを比べると、判断の軸がぶれます。

会社設立は一度きりですが、会計の体制は何年も続きます。

この章で参照した情報freee ヘルプセンター「freee会計の初期設定の流れ」（2026年9月9日 確認）

順序3：電子定款をどうするかを決める

3つめは電子定款の扱いです。紙にすると収入印紙代4万円がかかるので、電子定款を選ぶのが基本になります。

電子定款には電子署名が必要で、自分でやるにはマイナンバーカードとICカードリーダー、対応ソフトが要ります。

すでにこれらを持っているなら、自分で署名するのがいちばん安く上がります。この場合、各社の代行料の違いは関係なくなります。

持っていないなら、代行に出すことになります。ここで各社の条件の違いが効いてきます。

freeeやマネーフォワードでは、会計ソフトの契約を条件に代行料が0円になる案内が出ています。

弥生では、電子定款の費用の扱いが違うと第三者の記事では紹介されています。詳細は公式ページで確認してください。

ひとりでできるもんのように、会計ソフトの契約を前提としない料金体系のサービスもあります。

つまり、順序2で決めた設立後の体制と合わせて考えると、どの条件が自分に有利かが見えてきます。

自分で会社設立を進めるなら、この判断も自分でします。機材を持っているかどうかを最初に確認してください。

機材を新たに買う場合は、その費用と代行料を比べてください。会社設立は基本的に一度きりなので、機材を買っても次に使う機会は限られます。

この3つの順序を踏めば、候補はかなり絞られているはずです。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「電子定款を自分で作成・認証するには？必要なものから手順までわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）

順序4：料金の総額を計算する

ここまでの判断ができたら、残った候補について料金の総額を計算します。

実費は共通なので、比較の表からは外しても構いません。差がつくのは②と④です。

設立後にその会計ソフトを使うつもりなら、④は必要な費用です。②が浮くぶん得になります。

使うつもりがないなら、④は不要な支出です。この場合、②をそのまま払うほうが安く済みます。

この計算をすると、自分にとってどの選択が有利かがはっきりします。

自分で会社設立を進めるなら、この30分の作業は惜しまないでください。数千円から数万円の差が出ます。

金額が変わりやすい分野なので、計算するのは実際に申し込む直前がいいでしょう。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス｜会計ソフト比較NAVI」（2026年9月9日 確認）

順序5：使い勝手とサポートで決める

総額を計算しても差が小さくて決められないことがあります。その場合は、使い勝手とサポートで選んでください。

書類作成はどのサービスも無料なので、実際に入力してみて比べることができます。試すこと自体に費用はかかりません。

画面の作りには違いがあります。質問の順序や、説明の量、記載例の出し方。自分に合うほうを選べば構いません。

サポートの手段も比較の対象です。電話で聞けるかどうかは、自分で会社設立を進める人には効いてくる要素です。

ただし、どのサービスのサポートも答えられるのはツールの使い方までです。登記の可否や税務の判断は範囲外になります。

これは制度上の線引きなので、サービスを変えても同じです。手続きの相談は法務局や公証役場が窓口になります。

設立後の会計ソフトについても、無料の試用期間があるので触ってみるのが確実です。

freeeは簿記の知識がなくても使えることを重視した作り、弥生は会計の考え方に沿った作りだと言われることが多いようです。

どれが優れているという話ではなく、自分に合うかどうかの問題です。

毎日触るツールなので、数千円の差より使い勝手のほうが影響は大きいと思います。

自分で使ってみて決めるのが、いちばん納得のいく選び方かもしれません。

この章で参照した情報「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」の「「マネーフォワード 会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれがいい？」（2026年9月9日 確認）

知名度で選ばないほうがいい理由

サービスを比べていると、知名度の差が気になることがあります。口コミの数が違うので、有名なほうが安心に思えるからです。

ただ、口コミの多さは利用者数の反映であって、サービスの優劣とは別の要素です。

freeeの口コミが多いのは、会計ソフトの利用者が多いことの結果でもあります。会社設立のサービスとしての質とは、直接には関係ありません。

会社設立の書類は様式が決まっているので、どのサービスで作っても登記が通るかどうかに差は出ません。

出てくる書類が同じなら、あとは料金と使い勝手、そして設立後の体制との相性で選ぶことになります。

情報が集めにくいサービスは、その点で不安を感じるかもしれません。ただ、公式ページを読めば対応範囲と料金は分かります。

自分で会社設立を進めるなら、一次情報を読む習慣が武器になります。口コミより公式ページです。

運用の実績が長いサービスもあります。知名度と実績は必ずしも一致しません。

判断に迷うなら、問い合わせて聞いてみるという方法もあります。対応の質も判断材料になります。

会社設立は一度きりの手続きなので、慎重になるのは当然です。ただ、慎重になりすぎて決められないのも困ります。

順序を決めて、順に確認していけば、判断はできます。

この章で参照した情報マイクロ法人におすすめの会社設立サービス 人気3社比較「マイクロ法人におすすめの会社設立サービス 人気3社比較」（2026年9月9日 確認）

どのサービスでも変わらないこと

最後に、どのサービスを選んでも変わらないことを整理しておきます。

会社設立の工程は同じです。決めごとをして、書類を作り、役所に出す。この3段階です。

決めごとの判断は自分でします。商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員、事業年度。ツールが代わりに決めてくれることはありません。

提出も自分でやります。株式会社なら公証役場と法務局、合同会社なら法務局。平日の日中に動く必要があります。

会社設立の実費も同じです。登録免許税も定款認証の手数料も、どのサービスを使っても変わりません。

印刷、押印、製本という物理的な作業も共通です。机の上で半日ぶんの時間が要ります。

設立後の届出の期限も、制度で決まっているので変わりません。社会保険の5日以内が最短です。

つまり、サービスを変えても会社設立の全体の負担はあまり変わらないということです。

freeeを選んでも、ひとりでできるもんを選んでも、この部分は同じです。

自分で会社設立を進めるなら、この共通部分にどう向き合うかのほうが重要かもしれません。

サービス選びに時間をかけすぎないのも、ひとつの判断です。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説」（2026年9月9日 確認）

選んだあとに変えられるか

一度選んだサービスを、あとから変えられるのかという疑問もあるでしょう。

会社設立の書類作成の段階なら、変えられます。入力し直す手間はかかりますが、費用は発生しません。

実際、複数のサービスで入力してみて出力される書類を比べるという使い方もできます。

電子定款の代行を申し込んだあとは、そのサービスで進めることになります。申し込む前が判断のタイミングです。

登記が完了したあとは、会社設立のサービスの話は終わります。あとは会計ソフトをどれにするかという問題です。

会計ソフトは、あとから変えることもできます。ただし、期の途中で変えるとデータの引き継ぎが面倒になります。

変えるなら期首がいちばん自然です。1期目が終わったタイミングで見直すという進め方もあります。

電子定款の代行料を0円にするために会計ソフトを契約した場合、途中でやめても費用は戻らないのが一般的です。

自分で判断するなら、この点も含めて考えてください。

会社設立の段階で完璧な選択をする必要はありませんが、契約が絡む部分だけは慎重に。

freeeを選んで進めながら、途中で別のサービスに変えることもできます。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee会社設立｜無料で安心、簡単に設立手続き」（2026年9月9日 確認）

まとめ：5つの順序で、30分で決まる

会社設立サービスを選ぶ順序について、ここまでの内容をまとめます。

• ① 会社の形態を決める。株式会社か合同会社か
• ② 設立後に誰が記帳するかを決める。ここでほぼ方向が決まる
• ③ 電子定款を自分でやるか代行に出すかを決める
• ④ 残った候補の料金を総額で計算する
• ⑤ 差が小さければ、使い勝手とサポートで決める

この順序で確認すれば、比較は30分ほどで終わります。順序を守らないと、判断の軸がぶれて決められなくなります。

知名度で選ぶ必要はありません。会社設立の書類は様式が決まっているので、どのサービスで作っても結果は同じです。

freeeを選ぶかどうかも、この順序で判断できます。設立後にfreee会計を使うなら、素直な選択になります。

この記事の内容は2026年9月9日時点で確認したものです。料金も条件も変わります。実際に選ぶ前に、各社の公式ページで最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報会計ソフト比較NAVI「クラウド会計ソフト各社が提供する会社設立支援サービス｜会計ソフト比較NAVI」（2026年9月9日 確認）