freee会社設立はなぜ無料なのか｜0円の中身と、自分で払う実費の全額

「無料」が指しているのは、書類作成の手数料

まず言葉を分けます。会社設立にかかるお金は、大きく2つに分かれます。ひとつは書類を作ってもらうための費用、もうひとつは国や公証人に払う法定の費用です。freee会社設立が0円だと言っているのは、前者のことです。

本来、会社設立の書類を司法書士や行政書士に頼めば、報酬として数万円から二十万円ほどがかかります。freeeはその作業を、質問に答える形の入力画面に置き換えました。あなたが自分で入力するぶん、人件費がかからない。だから0円で成り立ちます。

一方で、登録免許税や定款認証の手数料は、誰がどのツールを使っても同じだけかかります。国と公証人に納めるお金だからです。ここを「無料」と混同すると、あとで金額を見て驚くことになります。

つまりfreeeが浮かせてくれるのは、専門家に頼んだ場合の報酬ぶんです。会社設立を自分でやると決めた時点で浮くはずだったお金を、ツールが肩代わりして手間を減らしてくれている、と理解するのが正確です。

なお、freeeが0円で提供しているのは会社設立の書類作成だけではありません。設立後に税務署へ出す届出書類も、同じ画面の流れで作れます。ここまで無料の範囲に入っているので、自分で会社設立をやりきる人にとっては、登記が終わったあとの数週間もそのまま使えることになります。

この構造が分かると、他のツールと比べるときの見方も変わります。「無料」と書いてあるかどうかではなく、どこまでが無料で、有料になる条件は何かを見るべきだ、ということです。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「freee会社設立｜無料で安心、簡単に設立手続き」（2026年9月9日 確認）

会社設立の実費：株式会社の場合にかかる金額

株式会社を作る場合、避けられない実費を並べるとこうなります。金額は資本金の額や発起人の構成で変わるので、代表的なケースで見ていきます。

合計するとおよそ18万円台です。ここに紙の定款を選べば収入印紙代4万円が上乗せされ、22万円台になります。会社設立の費用を抑えたいなら、まずここを電子定款にするのが最も効きます。

登録免許税は資本金の額×0.7%で計算し、その額が15万円に満たなければ15万円です。つまり資本金が2,143万円くらいまでは、一律15万円だと考えておけば足ります。

見落とされやすいのが謄本代と印鑑証明書の取得費用です。1件あたりは数百円から数千円ですが、必要な通数が積み上がると数千円になります。会社設立の予算を組むときは、この細かい実費もあらかじめ入れておくと、当日に現金が足りないという事態を避けられます。

定款認証の手数料は資本金の額等によって区分が変わり、100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。さらに、発起人が自然人のみで3人以下といった条件を満たす場合には、より低い区分も設けられています。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「約6万円から設立可能!?会社設立に必要な費用とは？株式会社・合同会社別に解説」（2026年9月9日 確認）

合同会社なら、実費はぐっと下がる

同じfreee会社設立を使っても、合同会社を選べば実費は大きく下がります。理由は2つ。定款認証が要らないことと、登録免許税の最低額が6万円であることです。

この差を見て合同会社に傾く人は多いのですが、費用だけで決めるのは危険です。取引先が法人格を気にする業界もありますし、将来外部から出資を受けたいなら株式会社のほうが素直です。会社設立は費用より、これから3年の取引相手を想像して決めるほうが後悔が少ないです。

もうひとつ、維持にかかる費用も見ておくべきです。会社は設立したあと、赤字でも法人住民税の均等割がかかります。自分で会社設立をするときは初期費用に目が行きがちですが、毎年出ていくお金のほうが長い目では効いてきます。

なお、合同会社を作ったあとに株式会社へ変えることもできます。ただし組織変更の手続きが必要で、そのときにまた費用と時間がかかります。最初から株式会社にしておくべき事情があるなら、10万円の差はその保険料だと考えることもできます。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「合同会社の設立費用はいくら？自分で登記する際の登録免許税や資本金の相場」（2026年9月9日 確認）

電子定款の代行手数料と、無料になる条件

freee会社設立で電子定款を選ぶと、作成・認証の代行に手数料がかかります。ただし、freeeの会計ソフトなどを契約すると、この手数料が0円になる案内が出ています。

ここで考えるべきは、手数料と会計ソフトの費用を合わせた総額です。会社設立が終われば、どのみち記帳の手段は要ります。freee会計を使うつもりなら、契約して手数料を浮かせるのは合理的です。

逆に、記帳は別のソフトや税理士に任せる予定なら、必要のない契約をして手数料を浮かせても意味がありません。数千円のために年間契約を結ぶのは本末転倒です。自分が設立後に何を使うのかから逆算してください。

また、電子定款を自分で作るという選択肢もあります。マイナンバーカードとICカードリーダー、対応ソフトがあれば、代行に出さずに済みます。すでに機材を持っているなら、この道がいちばん安く上がります。

判断に迷ったら、紙に3つの合計額を書き出してみてください。「代行に出す場合」「自分で電子署名する場合」「紙定款にする場合」。会社設立の総額が並ぶと、どれを選ぶべきかは自然に見えてきます。

キャンペーンの条件や金額は変わります。この記事の内容は2026年9月9日時点のものなので、申し込む前に必ず公式ページで最新の条件を確かめてください。会社設立は一度きりの手続きなので、思い込みで判断すると取り返しがつきません。

この章で参照した情報freee会社設立（公式）「設立代行手数料が通常5,000円→0円に！」（2026年9月9日 確認）

無料のツールを使っても、専門家に払う場面は残る

freee会社設立が0円だからといって、会社設立に関わるすべてが0円で終わるとは限りません。ツールが得意なのは、決まった形の書類を正確に作ることです。判断が必要な場面は苦手です。

たとえば、許認可が必要な事業を始めるなら、事業目的の文言が要件を満たしているかの判断が要ります。ここを間違えると、会社設立のあとで許可が下りず、変更登記からやり直しになります。

ほかにも、役員が多い、種類株式を使いたい、外国籍の発起人がいるといったケースでは、標準的な様式から外れます。こういう場面では、司法書士に相談したほうが結局は安く済むことがあります。

税務の面でも同じです。資本金をいくらにすると消費税の扱いがどうなるか、役員報酬をいくらに設定すると手取りがどう変わるか。これは税理士の領域です。会社設立の書類作成が0円でも、こうした判断には価値があります。

ひとつの目安として、発起人も取締役も自分ひとりで、許認可も要らず、資本金も現金だけ、という条件がそろっているなら、freeeだけで会社設立を完走できる可能性が高いです。逆に、この3つのどれかから外れるなら、どこかで人に確認する場面が出てくると考えておいたほうが安全です。

自分でどこまでやるかは、事業の複雑さで決まります。単純なケースならfreeeだけで最後まで行けますし、そうでないなら部分的に頼る。この線引きを最初にしておくと、無駄な費用も無駄な時間も減らせます。

この章で参照した情報弥生株式会社（起業・開業お役立ち情報）「会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説」（2026年9月9日 確認）

よくある誤解：無料だから品質が落ちるのか

無料と聞くと品質を疑うのは自然な反応です。ただ、会社設立の書類は基本的に様式が決まっているものです。法務局が申請書の様式と記載例を公開しており、それに沿っていれば受理されます。

つまり、書類そのものに「良い出来」「悪い出来」の幅はあまりありません。差が出るのは、入力する内容の判断のほうです。ツールが作った書類だから通らない、ということは起きません。

むしろ気をつけるべきは、自分が入力を間違えた場合です。ツールは入力された内容を正しく書類の形にしますが、内容そのものの妥当性までは判断しません。会社設立の入力画面で誤字があれば、そのまま登記簿に載ります。

とくに商号は、株式会社を前に付けるか後ろに付けるかまで登記されます。会社設立の入力画面ではどちらも選べるので、自分がどちらを選んだのか、出力された書類で必ず確かめてください。

出力されたPDFは、印刷する前に一度通しで読むことをおすすめします。商号の表記、住所の番地、氏名の漢字。この3つは特に間違いが起きやすく、しかも間違えたまま登記されると直すのに手間がかかります。

この章で参照した情報法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月9日 確認）

他社の無料サービスと比べるときの見方

会社設立の書類を作る無料ツールは、freeeだけではありません。マネーフォワードや弥生も同種のサービスを出していて、いずれも書類作成そのものは0円です。

違いが出るのは電子定款まわりです。代行の手数料がいくらか、それが無料になる条件は何か。会計ソフトの契約が条件になっている場合、月額なのか年額なのかでも実質の負担が変わります。

比べるときは、会社設立の実費＋代行手数料＋設立後1年ぶんの会計ソフト費用で並べるのが公平です。ツール単体の0円だけを見ると、判断を誤ります。

無料をうたっているサービスでも、会社設立の書類のうち一部だけが対象で、残りは有料というケースもあります。何が無料の範囲に含まれているのかは、各社の説明の細かいところに書かれています。金額の比較より先に、対象範囲の比較をするのが順序としては正しいです。

また、サポートの手厚さも差になります。電話で聞けるかどうかは、自分で会社設立を進める人にとって案外大きい要素です。費用が数千円違っても、詰まったときに聞ける安心のほうが価値がある人もいます。

当サイトでは各社の比較も別のカテゴリーで扱っていますが、いずれにせよ最終的な条件は各社の公式ページが一次情報です。金額の話は特に変わりやすいので、必ず現物を確認してください。

この章で参照した情報会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「会社設立の書類作成サービス「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」「freee会社設立」のどれを選ぶべきか？」（2026年9月9日 確認）

費用を抑えるために、実際に効く3つのこと

会社設立の費用を下げる方法は、実はそれほど多くありません。効果が大きい順に並べると、次の3つです。

• 電子定款にする：収入印紙代4万円がかかりません。効果がいちばん大きく、誰にでも当てはまります。
• 合同会社を選ぶ：登録免許税が最低6万円になり、定款認証も不要。ただし事業の性格を無視して選ぶべきではありません。
• 創業支援の証明を使う：自治体の創業支援等事業による証明を登記申請時に添えると、登録免許税が半額になる制度があります。

3つ目は見落とされがちですが、条件に合えば7.5万円ほどの差になります。注意点は、登記申請のときに証明書を添えていないと使えないこと。会社設立が終わってから証明書を取っても、差額は戻ってきません。

自治体によっては、創業時の費用を対象にした補助金や助成金を用意しているところもあります。会社設立そのものの費用が直接下がるわけではありませんが、設立後の設備投資や広告費に使える制度があるなら、あわせて調べておく価値はあります。

この制度は自治体ごとに窓口や要件が違い、セミナーの受講などが条件になっていることもあります。時間はかかりますが、会社設立を急いでいないなら検討する価値があります。

逆に、印鑑を安く買う、謄本の枚数を減らすといった工夫は、金額としては数千円の話です。手間に見合うかどうかは自分で判断してください。

この章で参照した情報マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立の登録免許税はいくら？計算方法や半額に軽減するコツを解説」（2026年9月9日 確認）

まとめ：0円の意味を取り違えなければ、判断できる

最後に整理します。freee会社設立が無料なのは、書類を作るツールの利用料です。会社設立そのものには、国と公証人に納める実費が必ずかかります。

• 株式会社の実費は、電子定款でおよそ18万円台から
• 合同会社なら、およそ6〜7万円台から
• 紙の定款を選ぶと、どちらも4万円上乗せになる
• 電子定款の代行手数料は、条件を満たすと0円になる案内がある
• 許認可や複雑な機関設計が絡むなら、専門家の費用が別に要る

そして忘れてはいけないのが、会社設立の費用は一度きりだということです。ここで数万円をけちって書類が通らなかったり、事業目的の書き方を間違えてやり直したりするほうが、結果として高くつきます。自分でやる範囲と、人に任せる範囲を冷静に分けてください。

こう並べると、無料であることの価値もはっきりします。本来なら報酬として払っていた数万円から十数万円が、自分で入力する手間に置き換わっている。その手間を引き受けるかどうかが、会社設立を自分でやるかどうかの判断そのものです。

この記事の金額は2026年9月9日に一次情報で確認したものです。制度も料金も変わります。実際に手続きを進める前に、各章の出典リンクから最新の内容を確かめてください。

この章で参照した情報freee（バックオフィス基礎知識）「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」（2026年9月9日 確認）